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小型家電リサイクル費用について、エコスマイリーでの処分の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象で、市区町村の粗大ごみでは収集されません。
小型家電リサイクル費用は、出す先や回収の仕組みによって違う場合があるため、まずお住まいの自治体の案内と回収先の条件を確かめることが出発点です。特にリチウム蓄電池を使った製品は、火災を防ぐため自治体のごみ捨てルールに従って出すよう、環境省が案内しています。
まず、処分したい小型家電に電池が入っているかを確かめます。環境省によると、リチウム蓄電池の目印は「Li-ion」のリサイクルマークですが、充電できる製品なら表示がなくても電池が使われている可能性があります。製品表示や取扱説明書で電池の使用を確認し、それでも分からなければ、メーカーや販売店に問い合わせてください。電池の有無が分かると、次に確かめるべき出し方の道筋がはっきりします。電池が使われている製品は、押しつぶしたり破断したりすると発火し、火災につながるおそれがあると、製品評価技術基盤機構(NITE)は注意を呼びかけています。出す前に型番を控えておくと、問い合わせの際に説明しやすくなります。
回収の出し方には、自治体のごみ捨てルールに従う方法と、排出協力店や協力自治体へ持ち込む方法があります。環境省は、リチウム蓄電池を使った不要な小型家電について、火災を防ぐため自治体のルールに従って排出するよう案内しています。一方、NITEは、JBRC会員企業の電池でリサイクルマークがあり、破損や変形がないものは、排出協力店または協力自治体へ持ち込むよう案内しています。どの方法が使えるかは、電池の種類や製品の状態によって変わります。費用の考え方も、この出し方の違いによって変わる場合があるため、お住まいの自治体の案内と持ち込み先の条件を比べて確かめましょう。持ち込み先が近くにない場合もあるため、事前に最寄りの協力店や窓口を確認しておくと安心です。
環境省は、小型家電を出す前に電力を使い切り、電池の端子部分をビニールテープなどで覆うよう案内しています。電力を使い切る方法としては、充電器を外したうえで、機器を自然に止まるまで使い切るなどがあります。スマートフォンのように電池を取り外せない小型家電は、電池を無理に外さないよう、環境省が注意を呼びかけています。無理に外そうとして電池に強い圧力や衝撃が加わると、発火のおそれがあります。準備として、端子を覆ってから袋に入れ、ほかの金属製品と一緒にまとめないようにすると、安全性が高まります。持ち運ぶときも、落としたり強く押したりしないよう注意してください。
環境省の発表によると、令和2年度の使用済小型電子機器等の回収量は102,489トンでした。このうち市区町村による回収は61,646トン、認定事業者による回収は40,844トンでした。回収には複数の仕組みがあり、自治体の回収と、認定事業者を通じた回収が並んで使われていることが分かります。つまり、出し先は一つとは限りません。ただし、これは全国の合計であり、地域ごとの状況は自治体の発表で確かめる必要があります。自分の住む地域でどの回収が使えるかを確かめることが、費用の考え方を整理する第一歩になります。
相談や問い合わせの前に、確かめたい項目をメモしておくと話が進みます。例えば、電池が使われているか、充電式の表示があるか、端子を覆えているか、持ち込みの条件があるか、費用がかかるかどうか、などです。地域や回収先によって答えが違う場合があるため、一つずつ確かめてください。問い合わせの際は、製品名と型番、電池の有無を伝えると、答えが早くなります。当社は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持っています。小型家電の出し方で分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。 確かめること:電池(リチウム蓄電池)が使われているかを確かめる/充電式の表示や取扱説明書に電池の記載があるかを見る/電池の端子を覆い、電力を使い切っているかを確かめる/自治体のごみ捨てルールや回収先の受付条件を読む/持ち込み先と費用の有無を、事前に窓口へ問い合わせる。
費用の有無は、お住まいの自治体や回収先によって違う場合があります。出す前に、自治体の案内や持ち込み先の窓口で確かめてください。小型家電リサイクル費用の内容は、この2つで分かります。
充電式の製品はリチウム蓄電池が使われている可能性があります。製品表示や取扱説明書で電池の使用を確認し、不明ならメーカーや販売店に問い合わせてください。環境省は、火災を防ぐため自治体のごみ捨てルールに従って出すよう案内しています。
電池を無理に外さないよう、環境省が注意を呼びかけています。強い圧力や衝撃が加わると発火のおそれがあるため、電力を使い切ったうえで端子を覆い、自治体や回収先の指示に従って出してください。小型家電リサイクル費用の確認も、窓口で一緒に行うと安心です。
環境省の発表では、令和2年度の使用済小型電子機器等の回収量は102,489トンでした。市区町村回収が61,646トン、認定事業者回収が40,844トンです。地域の数字は、自治体の発表で確かめてください。
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