個人から法人への寄付

個人から法人への寄付について詳しく

個人から法人への寄付では、渡す財産の種類と寄付先によって税金の扱いが変わります。土地・建物・株式などを法人に寄付すると、寄付時の時価で譲渡があったものとみなされ、譲渡所得として所得税がかかる場合があります。寄付先が国・地方公共団体か公益法人等かでも扱いが異なるため、先に確かめておくことが大切です。

個人が土地・建物・株式などの財産を法人に寄付すると、所得税法では寄付時の時価で譲渡があったものとみなされ、譲渡所得として所得税が課税されます。ただし、事業所得の基因となる財産はこの対象から除かれます。税金の扱いは、寄付の形と相手先の区分で決まる点を覚えておきましょう。個人から法人への寄付では、寄付する物が何かによって扱いが変わるため、まず財産の種類を整理しておきましょう。寄付の時点での時価が分からないときは、寄付の前に金額を確かめてから進めると安心です。税額は財産の時価などによって変わる場合があるため、税務署や税理士に確かめておくと確実です。寄付の日の時価で計算されるため、寄付の日をいつにするかも確かめておきましょう。贈る前に写真や購入時の書類などを残しておくと、説明がしやすくなります。

個人が国または地方公共団体に財産を寄附する場合は、要件も手続きもなく、みなし譲渡課税の対象になりません。そのため、寄付先が法人か、国・地方公共団体かを最初に確かめることが大切です。同じ寄付でも、相手先の区分によって税金の扱いは大きく変わります。個人から法人への寄付を考えているときは、相手がどの区分に当たるかを寄付を受ける側に直接確認しましょう。区分の名前だけで判断せず、公益法人等にあたるかどうかや、非課税の承認の有無も見ておくと安心です。寄付を受ける側が公益法人等か、一般の法人かによって、後の手続きの量が変わる場合があります。寄付の前に寄付先へ問い合わせた内容は、メモや書面で残しておくと後で役立ちます。税務の判断は財産の内容によって変わるため、一つの答えで決めつけないことが大切です。

進めるコツ

個人から法人への寄付を進める順番を決めておくと、後で慌てずに済みます。まず、寄付する財産の種類と時価を整理し、譲渡所得として所得税がかかる可能性があるかを確かめます。次に、寄付先が公益法人等か、国・地方公共団体か、一般の法人かを確認します。公益法人等への寄付で非課税の承認を受けるなら、申請書の期限を寄附日から4か月以内か、確定申告期限のいずれか早い日として控えておきます。受領証や法人であることの証明書は、後の確定申告で必要になる場合があるため、受け取って保管しましょう。書類の控えは、税務署や寄付先に問い合わせる際にも役立ちます。当社は古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：寄付する財産の種類（土地・建物・株式などか）を書き出す／寄付の日の時価を確かめ、税金の対象になるかを見る／寄付先が公益法人等か、国・地方公共団体か、一般の法人かを確かめる／公益法人等への寄付なら、申請書の期限（寄附日から4か月以内など）を控える／受領証や法人であることの証明書を受け取り、保管する。