個人から会社への寄付

個人から会社への寄付について詳しく

個人から会社への寄付は、渡す物によって税金の扱いが変わる場合があるため、事前に仕組みを確かめておくことが大切です。所得税では、個人が土地・建物・株式などの財産を法人に寄附すると、時価で譲渡したものとみなされ、譲渡所得が課税される仕組みになっています。

所得税では、個人が土地・建物・株式などの財産を法人に寄附すると、寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、譲渡所得が課税される仕組みになっています。無償で渡したつもりでも、税務上は譲渡したのと同じ扱いになる場合があるため、個人から会社への寄付では特にこの点に注意が必要です。一方で、国税庁は、事業所得の基因となる財産は時価で譲渡したものとみなす扱いの対象から除くとしています。個人事業主が事業で使っていた財産かどうかで扱いが変わるので、渡す物がどちらに当たるかを先に整理しましょう。時価の見積もりや物の状態を記録に残しておくと、後から説明するときに役立ちます。税金の判断は個々の事情で変わるため、迷うときは税務署や税理士に確認しましょう。

寄附金控除の対象は、国・地方公共団体、財務大臣が指定した法人、特定公益増進法人、認定NPO法人などへの特定寄附金です。一般の会社は挙げられていないため、個人から会社への寄付は、この控除の対象にならないと考えておくのが基本です。控除額は、その年の特定寄附金の合計額と総所得金額等の40パーセント相当額のいずれか低い金額から、2000円を引いた額になります。控除の対象になるかどうかは寄付先の性質で決まるため、寄付を検討する際は、相手先の法人がどの区分に当たるのかを受け取る側に確かめてから判断しましょう。控除を前提に寄付の計画を立てると、思っていたより税金の負担が減らないことがあるため、余裕をもって考えておくと安心です。

進めるコツ

判断に迷う場合は、税務署の相談窓口や税理士に、渡す物と相手先を伝えて確認すると確実です。税金の扱いは、物の種類・渡し方・相手先の性質によって変わるため、一般的な情報だけで決めないことが大切です。受け取る会社の側にも、寄付を受ける目的や受け取れる物の範囲があるため、事前に問い合わせておきましょう。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：渡す物が、個人の財産か事業に使っていた財産かを確かめる／寄付先の法人が、寄附金控除の対象となる区分に当たるかを確かめる／寄付の目的や条件を、書面で残しているかを確かめる／物の時価の見積もりと、寄付の日付の記録があるかを確かめる／税務上の扱いを、税務署や税理士に確認したかを確かめる。