個人に対する寄付

個人に対する寄付について詳しく

個人に対する寄付を受け取ったときは、その金品が贈与にあたり、贈与税がかかるかどうかを確かめる必要があります。贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残りにかかります。

個人に対する寄付を受け取ったとき、受け取った人は、その金品が贈与にあたるかを確かめる必要があります。国税庁によると、贈与税は個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金で、個人から寄付金を受け取った人も、この贈与の扱いを確認する必要があります。現金でも物でも、相手から見返りなく財産を受け取れば、同じ考え方で見ていきます。まずは「誰から、いつ、何を、どれだけ受け取ったか」を一覧にしておくと、後で判断しやすくなります。寄付の名目がついていても、実際に財産が移った場合は贈与として扱いを確かめる場合があります。記録は、日付と金額のほかに、振込の明細や受け取りの書類があれば一緒に残しておきましょう。迷ったときは、受け取った記録と寄付した人との関係をそろえて、税務署の窓口に相談すると安心です。

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、暦年課税の基礎控除額110万円を差し引いた残りの額にかかります。個人に対する寄付が一度に少額でも、同じ年に何度も受け取っていれば、合計で数えることになります。受け取った回数や日付をばらばらに覚えていると、後で合計を取り違えやすくなります。年ごとに受け取った金額を一覧にして、年末までの合計を確かめておきましょう。合計が110万円以下であれば、基礎控除の範囲に収まる場合があります。ただし、ほかの贈与の有無によって計算が変わる場合があるため、正確な額は税務署で確かめると安心です。年が変わるごとに、数え直すことも大切です。

進めるコツ

所得税の寄附金控除の対象は、国・地方公共団体、公益法人、認定NPO法人、政党などへの寄附金です。国税庁の同ページでは、個人への寄附は対象の寄附先に挙げられていないため、個人に対する寄付は、この控除の対象にならないと考えておくと安心です。また、寄附をした人に特別の利益がおよぶと認められるものや、学校の入学に関してするものは、特定寄附金に該当しません。贈与税の申告は、財産を取得した年の翌年2月1日から3月15日までの間に行います。期限に間に合うように、受け取りの記録を年末までに整えておきましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：1年間に受け取った合計が、基礎控除額110万円を超えるか確かめる／受け取ったものが、香典や祝物など社会通念上相当な範囲かを見る／生活費・教育費として、必要な都度直接使ったかを記録する／受け取った日付と金額、相手との関係をメモに残しておく／申告期限（翌年2月1日から3月15日まで）に間に合うかを確かめる。