個人寄付

個人寄付について詳しく

個人寄付は、使わなくなったお金や物を、国・地方公共団体・認定NPO法人などの寄付先へ渡す方法です。お金の寄付は確定申告で所得税の寄附金控除を受けられる場合があり、物の寄付は受け入れ先ごとに受け付ける品目や持ち込み方法が決まっています。

個人寄付には、お金を渡す方法と、使わなくなった物を渡す方法があります。お金の寄付では、国、地方公共団体、認定NPO法人などに支出した特定寄附金が、税の控除の対象になる場合があります。物の寄付では、受け入れ先ごとに受け付ける品目や持ち込み方法が決まっているため、送る前に寄付先の案内を読んで確かめる必要があります。まず寄付先が何を受け付けているかを見て、お金か物かを決めましょう。学校の入学に関する寄附や、寄付をした人に特別の利益が及ぶ寄附は、所得税の寄附金控除の対象から除かれるため、目的と条件が合うかも確かめておくと安心です。個人寄付を考える人は、寄付先の案内ページで期限や受付時間があるかどうかも一緒に見ておきましょう。迷ったときは、寄付先の窓口へ問い合わせると確実です。

お金の個人寄付について国税庁は、特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%相当額のうち低い方から、2,000円を引いた額が寄附金控除額になると案内しています。寄付の合計額が40%相当額より少ない場合は、その合計額から2,000円を引いた額が控除の対象になります。控除を受けるには確定申告が必要で、寄附先から受け取った受領証を保管しておく必要があります。ふるさと納税の場合は、寄附金控除に関する証明書で代用できます。政党や政治団体への寄付は、所得控除に代えて税額控除を選べる場合があるため、申告の方法は国税庁の案内で確かめましょう。個人寄付の金額が小さい場合でも、受領証と申告の準備は同じように必要になるため、早めに手元をそろえておくと安心です。

進めるコツ

受け入れ先によっては、汚れや破損、臭いのある品が受けられない場合があります。その場合は、寄付の対象外になるかどうかを寄付先に確かめ、ほかの処分方法を考える必要があります。個人寄付にできない品物は、お住まいの自治体の粗大ごみの案内や、地域の処分の方法を確認するとよいでしょう。不用品の量が多いときや、処分の方法に迷うときは、専門の業者に相談する方法もあります。大切なのは、寄付できるものと処分するものを分けて、それぞれの手順を確かめることです。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。不用品の処分でお困りのときは、お気軽にご相談ください。 確かめること：個人寄付の寄付先が、国、地方公共団体、認定NPO法人などの控除の対象かどうか／受け付ける品目と、洗濯やタグの記名消しなど必要な準備／持ち込みか郵送か、受付の曜日と時間／寄付の目的が、入学に関する寄附や特別の利益に当たらないか／受領証の受け取りと、確定申告の時期までの保管。