国立大学寄付金

国立大学寄付金について詳しく

国立大学寄付金は、国立大学法人等へ寄附した個人が所得税の税額控除を受けられる制度です。寄附金額の約4割を、寄附者の所得税率に関係なく一律に所得税額から差し引けるのが特徴です。ただし、税額控除の対象は学生等に対する修学の支援のための事業に充てられるものに限られ、受けるには確定申告が必要です。

国立大学寄付金とは、国立大学法人等への個人の寄附に対して受けられる所得税の税額控除のことです。文部科学省によると、この制度は寄附者の所得税率に関係なく、一律に寄附金額の約4割を所得税額から控除するものです。所得から差し引く所得控除と違い、税額控除は税額そのものを減らす仕組みです。平成28年の税制改正で、租税特別措置法の改正に伴って導入されました。国立大学寄付金の対象は、学生等に対する修学の支援のための事業に充てられるものに限られます。まず寄附先の大学が国立大学法人等にあたるかを確かめ、寄附の使い道を見ておきましょう。寄附金額、寄附先、使い道の3点を整理しておくと、制度の対象かどうかを判断しやすくなります。

文部科学省の案内では、寄附金の税額控除による減税額の目安は「(寄附金額−2千円)×40%」と示されています。寄附金額から2千円を引き、その額に40%を掛けると、おおよその減税額をつかめます。寄附金額を仮に入れて計算しても、限度額の範囲内かどうかで実際の額は変わる場合があります。たとえば、寄附の金額が同じでも所得税額が少なければ控除の上限に当たることがあるため、所得税額の確認も大切です。国立大学寄付金の税額控除の計算は、寄附金額の大きさだけでなく所得税額の範囲とも関係します。計算の前に、寄附金額、寄附を受けた法人の名称、受領日を控えておくと、確定申告の準備がしやすくなります。国立大学寄付金の減税額は目安として捉え、確定申告の際の最終的な金額は、所得税額や限度額に照らして確かめましょう。

進めるコツ

寄附をする前に、対象の事業が税額控除の対象になるかを、寄附先の大学や文部科学省の案内で確かめましょう。寄附金額の大きさによっては、限度額の計算を事前に行うと安心です。寄附の使い道、寄附先の法人名、受領の日付を残しておくと、後の手続きで迷いにくくなります。税金の扱いで不明な点があれば、所轄の税務署に確かめる方法もあります。寄附の目的と対象事業が一致しているかを見直すことで、手続きの食い違いを減らせます。寄附とは別に、住まいの不用品や片付けで迷うことがあれば、当社へご相談いただけます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：寄附先が国立大学法人等にあたるかを確かめる／寄附金が学生等への修学の支援のための事業に充てられるかを確かめる／寄附金額の合計が限度額の範囲内かを計算する／所得控除と税額控除のどちらが合うかを比べる／確定申告に必要な書類と受領日を控えておく。