公益法人が寄付

公益法人が寄付について詳しく

公益法人が寄付をするときは、支出がどの事業の資金から出されたかで税の扱いが変わる場合があります。判断の入口になるのは、みなし寄附金の制度と、寄附金の損金算入限度額の計算です。

みなし寄附金は、公益法人が収益事業の資産から公益目的事業のために支出した金額を、収益事業に係る寄附金の額とみなし、寄附金の損金算入限度額を計算する制度です。公益法人が寄付をする場面では、この制度が関係するかどうかを最初に確かめる必要があります。支出が収益事業の資産から出ているのか、公益目的事業のために使われたのかの二つを分けて考えると、整理しやすくなります。ここを曖昧にしたまま計算を進めると、後で修正が必要になる場合があります。まずは支出ごとに、資金の出どころと使い道を一覧にしてみましょう。帳簿の科目名だけで判断せず、実際の使い道を証拠として残しておくと確認しやすくなります。書類は後から見返せる形で保存しておきましょう。特に年度をまたぐ支出は、どの年の資産から出したかを記録しておくと安心です。

公益社団・財団法人のみなし寄附金の損金算入限度額は、所得金額の50%または公益目的事業の実施に必要な金額のいずれか多い金額とされています。どちらが多くなるかは年度ごとの所得と事業費によって変わるため、両方を計算して比べることが基本です。計算の前提となる所得金額と、公益目的事業に必要な金額の根拠を事前に整理しておくと、手戻りが減ります。公益法人が寄付に関する支出を多く行った年は、限度額を超えていないかを計算表で一つずつ照らし合わせて確かめましょう。金額の数字は、決算の資料と突き合わせて確かめてください。限度額の計算表は、毎年同じ形式で作ると比べやすくなります。判断に迷うときは、税務の専門家に相談する方法もあります。

進めるコツ

処分や回収を依頼する前に、片付けの対象になる物を一覧にまとめておくと手続きが進めやすくなります。品目ごとに、残すもの・処分するもの・回収に出すものを分けると、後の確認がスムーズです。寄付を考える物がある場合は、受け取り先や用途を事前に確かめておきましょう。処分の方法は、物の種類や量によって変わる場合があります。持ち出しの日程や立ち会いの有無も、早めに決めておくと安心です。書類や写真を残しておけば、後で経緯を説明するときにも役立ちます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け作業を行っています。当社では物の種類に応じて対応を分け、収集運搬・処分が必要な物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。 確かめること：支出の資金が収益事業の資産から出ているかを確かめる。／支出先の事業が公益目的事業23種類のどれに当たるかを確かめる。／損金算入限度額の計算に使う所得金額の根拠を残しておく。／収支相償と公益目的事業比率の数字がどの事業に基づくかを確かめる。／処分や回収を伴う場合は、品目と量の一覧を作っておく。。