公益法人からの寄付

公益法人からの寄付について詳しく

公益法人からの寄付で寄附金控除を受けられるかは、寄附先が特定公益増進法人かどうかと、寄附が法人の主たる目的の業務に関連するかで決まります。国税庁によると、控除の対象になるのは業務に関連する寄附で、入学に関する寄附などは対象になりません。控除額は年間寄附金合計と総所得金額等の40%のいずれか低い額から2,000円を引いた額です。

公益法人からの寄付が寄附金控除の対象になるかは、まず寄附先が特定公益増進法人（公益社団法人・公益財団法人など）に当たるかを確かめるところから始めます。そのうえで、寄附の内容が法人の主たる目的である業務に関連するものかを見ます。国税庁によると、寄附金控除の対象になるのは、この業務に関連する寄附です。一方で、入学に関する寄附や、寄附した人に特別の利益が及ぶ寄附は、特定公益増進法人への寄附でも控除の対象になりません。寄附の前に、寄附先の事業内容と寄附金の使い道を公式サイトなどで確かめておくと安心です。寄附の目的が法人の活動と重なるかを一度書き出してみると、判断しやすくなります。迷う場合は、寄附先の法人に直接問い合わせて確かめる方法もあります。どの寄附が対象かを先に知っておくと、後の手続きで慌てずに済みます。

控除額は、国税庁によると、特定公益増進法人への寄附の年間寄附金合計と総所得金額等の40%のいずれか低い金額から2,000円を引いた額です。つまり、寄附の合計が多くても、所得の割合で上限が決まる場合があります。計算の前に、その年に寄附した合計額と、ご自身の総所得金額等を書き出して確かめておきましょう。寄附先が複数ある場合は、それぞれの受領証を年ごとにまとめると集計しやすくなります。また、法人が寄附する場合は、文部科学省によると一般の寄附金とは別枠で、寄附金額と特別損金算入限度額の少ない方を損金にできます。個人の控除と法人の損金算入は仕組みが異なるため、どちらの立場で寄附するのかを先に決めてください。金額を変えて試算してみると、負担と控除の関係が分かりやすくなります。計算に不安がある場合は、税務署や税理士に相談するのが確実です。

進めるコツ

寄附の流れは、寄附先の確認、寄附の内容の決定、受領証の受け取り、確定申告の順に進めると整理しやすくなります。まず寄附先が特定公益増進法人かを確かめ、次に寄附する物や金額を決めます。寄附後は受領証を保管し、確定申告で添付か提示をします。財産を寄附する場合は、非課税承認の申請期限を先に確かめておくと安心です。寄附できない物や処分が必要な物が出た場合は、寄附先に受け入れの可否を確かめてください。片付けの途中で出た不用品の扱いに迷うときも、寄附先に相談しながら進めると無駄がありません。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理の作業を行っています。 確かめること：寄附先が特定公益増進法人に当たるかを、公式の情報で確かめる。／寄附の内容が法人の主たる目的の業務に関連するかを確かめる。／受領証を受け取り、確定申告の時期まで保管する。／財産を寄附する場合は、非課税承認の申請期限を確かめる。／寄附できない物は、寄附先の受け入れ可否を先に問い合わせる。。