公益法人寄付

公益法人寄付について詳しく

公益法人寄付では、寄付する財産の種類と寄付先の区分によって税金の扱いが変わります。原則として個人が財産を法人に寄付すると譲渡所得税の対象になりますが、公益法人等への寄付は、国税庁長官の承認などの条件を満たすと非課税になります。

個人が土地・建物・株式などを法人に寄付すると、寄付時の時価で譲渡があったものとみなされ、所得税（譲渡所得）が課されるのが原則です。一方、国や地方公共団体への財産の寄付は、譲渡所得の非課税について特に要件はなく、何らの手続きも必要ありません。つまり公益法人寄付と国・地方公共団体への寄付では扱いが違うため、まず寄付先が国や地方公共団体か、それ以外の法人かを確かめましょう。非課税になるかどうかは、次の節で説明する承認の要件を満たすかどうかで決まります。寄付する財産の時価がはっきりしないときは、評価の根拠になる資料を控えておくと、申告の際に説明しやすくなります。土地や建物は登記の内容、株式は銘柄や株数など、財産ごとに控える項目が異なる点にも注意してください。

公益法人等への寄付で譲渡所得を非課税にするには、国税庁長官の承認を受けることが条件です。承認を受けるためには、寄付から2年以内に寄付した財産を公益目的事業の用に直接供するなどの要件を満たす必要があります。つまり、寄付を受けた法人がその財産を公益目的事業で使うことが前提になります。承認の要件は財産の種類や寄付先の状況によって異なる場合があるため、一般論だけで判断せず、所轄の税務署に相談すると確実です。寄付先の法人の事業内容は、寄付の前に公開されている資料で確かめておくと安心です。承認の申請については、次の節で期限を説明します。公益法人寄付を検討する段階で、寄付の目的と財産の使い道を書面で確認しておくと、後から説明を求められた場合にも対応しやすくなります。

進めるコツ

寄付する物を選ぶ前に、家の中の物を種類ごとに分けておくと、必要な手続きを整理しやすくなります。土地や建物、株式などの財産は税金の扱いに関わるため、日用品などとは分けて確かめましょう。寄付の対象にするかどうかは、財産の価値や寄付先の要件で変わるため、一つずつ確かめることが大切です。寄付しない物は、処分の方法を別に考えておく必要があります。書類や控えは、寄付が終わるまでまとめて保管しておくと、確定申告の際に探す手間が減ります。当社は片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行い、古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：寄付する財産が土地・建物・株式などのどれにあたるかを、寄付の前に確かめる。／寄付先が国や地方公共団体か、公益法人などの法人かを区別する。／承認の申請期限は、寄付から4か月以内と確定申告期限のどちらが早いかを日付で控える。／寄付先が2年以内に寄付された財産を公益目的事業で使うかを、事前に公開情報で確かめる。／寄付金控除を受けるなら、寄付金の受領証を保管し、確定申告の際に添付するか提示する。。