公益法人寄付金法人税

公益法人寄付金法人税について詳しく

公益法人寄付金法人税は、法人が寄附金を支出したとき、その寄附金を法人税の計算でどこまで損金に算入できるかを定める扱いです。国や地方公共団体への寄附金は全額が損金の額に算入されますが、公益社団法人・公益財団法人などへの寄附金には上限があります。寄附先の区分と法人の所得・資本金等で結論が変わるため、まず寄附先を確かめましょう。

法人が寄附金を支出したとき、損金に算入できる範囲は寄附先によって変わります。国や地方公共団体に支出した寄附金は、その全額が法人税の所得計算で損金の額に算入されます。財務大臣が指定した指定寄附金も、支出額の全額が損金の額に算入されます。一方、公益社団法人・公益財団法人は特定公益増進法人の対象に含まれ、その寄附金は一般の寄附金の限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入されます。同じ法人でも、寄附の目的や相手先の区分によって扱いが分かれる場合があります。公益法人寄付金法人税を考えるときは、まず寄附先が全額損金の区分か、限度額のある区分かを確かめることが出発点になります。寄附先の正式な名称は、相手方から受け取る書類で確かめておきましょう。判断を誤ると、申告後に修正が必要になる場合があります。

特定公益増進法人への寄附金の特別損金算入限度額は、普通法人の場合、(資本金等の額×月数÷12×3.75/1,000+所得金額×6.25%)×1/2で計算します。資本や出資を持たないみなし公益法人等、たとえば非営利型法人などの場合は、所得金額×6.25%が特別損金算入限度額になります。一般の寄附金の損金算入限度額は、普通法人の場合、(資本金等の額×月数÷12×2.5/1,000+所得金額×2.5%)×1/4です。公益法人寄付金法人税の計算には、資本金等の額、事業年度の月数、所得金額が必要になります。決算書と申告書の数字をそろえ、式に当てはめる前に自社の法人区分を確かめましょう。

進めるコツ

公益法人寄付金法人税の取扱いは、法人の所得や資本金等、寄附の内容によって結果が変わります。判断に迷うときは、顧問の税理士や所轄の税務署に相談し、回答を書面で残しておくと後から説明しやすくなります。税の判断は専門家に、片付けと仕分けは作業の現場に、と役割を分けると進めやすくなります。申告の期限が近いときほど、資料の確認を早めに始めると慌てずに済みます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理の作業を行っています。 確かめること：寄附先が国・地方公共団体か、指定寄附金か、特定公益増進法人かを確かめる／寄附先の法人区分（公益社団法人・公益財団法人など）を公的な書類で確認する／資本金等の額・事業年度の月数・所得金額を決算書で確認する／確定申告書に別表14(2)の明細書を添付する／主たる目的の業務に関連する寄附であることを証する書類を保存する。