公益法人寄付金

公益法人寄付金について詳しく

公益法人寄付金は、個人なら所得税の寄附金控除、法人なら損金算入で扱いが変わります。個人の場合は、公益社団法人・公益財団法人への寄附が控除の対象になるかを、寄附先と受領証で確かめることが出発点です。

個人が公益法人寄付金を支払ったときの所得税の控除額は、計算式で決まります。国税庁によると、控除額は、特定寄附金の合計額と、その年の総所得金額等の40%相当額のうち、いずれか低い金額から2000円を引いた額です。つまり寄付の金額が多くても、所得の40%相当額を超えた分は、この計算では控除の対象になりません。計算を始める前に、その年に寄付した金額を寄附先ごとに一覧にし、合計を出しておくと分かりやすくなります。次に、その年の総所得金額等を確かめ、40%相当額を計算します。二つの数字を比べて、低い方から2000円を引くと控除額の目安になります。寄付額だけで決まるわけではなく、所得の金額も関係する点を覚えておきましょう。金額の見込みは申告の前に、税務署や税理士に確かめると安心です。

国税庁によると、公益社団法人と公益財団法人は、所得税の寄附金控除で特定公益増進法人に含まれます。ただし対象になるのは、その法人の主たる目的である業務に関連する寄附です。同じ公益法人への寄付でも、法人の目的と関係の薄い用途に使われるものは、控除の対象にならない場合があります。寄付の前に、寄附先の公式サイトや案内で、主たる目的の業務と寄附の使い道を確認しましょう。寄附金の使い道がはっきりしないときは、寄附先に控除の対象になるかを直接問い合わせる方法があります。問い合わせるときは、寄付の金額と日付を控えておくと話がスムーズです。公益法人への寄付なら一律に控除になるとは考えず、一件ずつ確認する姿勢が大切です。控除の対象になるかどうかは、寄付の金額だけで判断しないことも大切です。

進めるコツ

寄付先を選ぶときは、公益社団法人か公益財団法人かを公式の情報で確かめることから始めましょう。次に、寄付の使い道が法人の主たる目的の業務に関連するかを見ます。受領証を発行してもらえるかどうかも、申告の前に確認しておくと安心です。寄付をする年が決まったら、年間の寄付金の合計を一覧にしておくと、控除額の計算に役立ちます。個人と法人では扱いが違うため、どちらの立場で寄付するのかを最初に整理してください。迷ったときは、税務署や税理士、経理担当者に相談するのが確かな方法です。寄付の内容を記録しておくと、申告や経理の時期に慌てずに済みます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いや、片付け・整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：寄附先が公益社団法人か公益財団法人かを、公式の情報で確かめる。／寄附の使い道が、その法人の主たる目的の業務に関連するかを確かめる。／寄付のときに受領証の発行を頼み、日付と金額を控えておく。／寄付した年の寄付金の合計額を寄附先ごとに一覧にする。／個人か法人かで扱いが違うため、申告や経理の担当者に確かめる。。