公益寄付金

公益寄付金について詳しく

公益寄付金は、公益の増進を目的とする寄付で、所得税の寄附金控除の対象になるかどうかは寄付先の区分によって決まります。控除を受けるには、確定申告書に寄附金控除の事項を記載し、寄附先の受領証（領収書）を添付するか提示します。

公益寄付金は、公益の増進を目的とする寄付のことです。ただし、寄付金の使い道が公益目的であっても、それだけで所得税の控除の対象になるとは限りません。国税庁は、寄附金控除の対象になる寄付を「特定寄附金」と呼んでおり、国・地方公共団体への寄附金や特定公益増進法人への寄附金などが含まれます。そのため公益寄付金を考えるときは、まず寄付先がどの区分に当たるかを確かめることが大切です。寄付先の名前や趣旨だけで判断せず、受け入れ先の案内や受領証の内容を見て、控除の対象になるかを確認しましょう。特に、寄付先が特定公益増進法人かどうかは、外から見ただけでは分かりにくい場合があります。寄付の前に寄付先へ直接問い合わせるのも一つの方法です。公益寄付金の金額が少額でも、対象になるかどうかの確認は同じように必要です。確認を怠ると、確定申告の際に控除を受けられないことがあります。

所得税の寄附金控除は、その年の特定寄附金の合計額と、総所得金額等の40%相当額のいずれか低い金額から、2,000円を引いた額です。つまり、公益寄付金の合計が総所得金額等の40%相当額より少ない場合は、その合計額から2,000円を引いて計算します。反対に、寄付の合計が40%相当額を超える場合は、40%相当額の方から2,000円を引くことになります。2,000円は、寄付の金額にかかわらず差し引かれる額です。公益寄付金を年の途中で何回かに分けて寄付した場合も、その年の合計額で計算します。そのため、年内に行った寄付の金額と日付を一覧にしておくと、計算の確認がしやすくなります。寄付の領収書や受領証は年ごとにまとめて保管しておきましょう。控除額は所得の状況によって変わるため、実際の金額は確定申告の書類と計算の手順で確かめてください。

進めるコツ

公益寄付金の手続きと、家にある不用品の処分は、別々に考えるのが基本です。寄付の控除は寄付先と金額で判断され、物の処分は物の種類や量によって手続きが変わります。寄付先が受け取れる物かどうかは、事前に寄付先へ確認しておきましょう。寄付に回せない物は、処分の方法を別に考える必要があります。不用品をまとめて整理する際は、寄付に回す物と処分する物を分けて書き出すと、混乱しにくくなります。まずは作業の範囲と処分の方法を、事前に相談して整理しておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付先が特定寄附金の対象となる団体かどうかを確かめる／受領証に宛名、日付、寄付金額が正しく記載されているかを確かめる／寄付と引き換えに物品やサービスを受け取らないかを確かめる／特定公益増進法人への寄附金では、証明書の写しが必要かを確かめる／その年の寄付の合計額を、総所得金額等の40%相当額と比べて計算する。