公益社団法人寄付

公益社団法人寄付について詳しく

公益社団法人寄付は、寄付先が公益社団法人や公益財団法人で、その法人の主たる目的である業務に関連する寄附であれば、所得税の特定寄附金になります。特定寄附金になると、所得税の控除を受けられる場合があります。控除の計算方法、税額控除を選ぶ条件、必要な書類を順に確かめましょう。

まず、寄付先が公益社団法人か公益財団法人かを確かめましょう。国税庁によると、公益社団法人・公益財団法人は特定公益増進法人にあたります。次に、寄附が法人の主たる目的である業務に関連するものかを見ます。二つの条件がそろうと、公益社団法人寄付は所得税の特定寄附金になります。寄付先の案内に書かれた法人名と、事業の目的を照らし合わせましょう。寄付の金額だけでなく、どの事業に使われる寄附かも確かめておくと安心です。同じ法人でも、寄附の内容によって扱いが変わる場合があります。目的に関係のない寄附は、特定寄附金にあたらない場合があるため、判断に迷ったら寄付先に問い合わせて確かめましょう。公益社団法人寄付の場合は、この条件を満たすかどうかが、控除を受けられるかの出発点になります。

所得控除で受ける場合の控除額は、特定寄附金の合計額と、その年の総所得金額等の40%相当額のどちらか低い方から、2,000円を引いて求めます。一定の寄附は税額控除を選べる場合があり、その場合は計算式が変わります。税額控除では、公益社団法人寄付の合計額から2千円を引いた額に40%をかけ、100円未満は切り捨てます。税額控除には上限があり、控除額は所得税額の25%相当額までです。寄附金の合計額の上限は、総所得金額等の40%相当額です。まずは国税庁の計算方法を読み、ご自身の所得税額と総所得金額等の数字を用意しておきましょう。計算式を理解してから寄附の金額を決めると、控除の見込みを立てやすくなります。

進めるコツ

寄付先を確かめるときは、まず法人の正式名称を確かめましょう。次に、公益社団法人寄付の対象になるかを、国税庁の案内と照らし合わせます。寄付の前には、法人の事業内容、寄付金の使い道、問い合わせ先が分かるかを見ておくと判断しやすくなります。判断に迷う場合は、税務の専門家や寄付先に確認してください。寄付の日付と金額を、メモや領収書で残しておきましょう。寄付の控除は確定申告の時期に行うため、記録は年の途中から残しておくと安心です。法人の名称と所在地も控えておくと、後から照合しやすくなります。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：寄付先が、公益社団法人または公益財団法人かを確かめましょう。／寄附が、その法人の主たる目的である業務に関連するかを確かめましょう。／寄附金の合計額と、その年の総所得金額等を確かめましょう。／税額控除を選ぶ場合は、法人から交付を受けた証明書類があるかを確かめましょう。／確定申告書に「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」を添付するかを確かめましょう。。