公益社団法人寄付金法人税

公益社団法人寄付金法人税について詳しく

公益社団法人寄付金法人税の基本は、法人が公益社団法人へ寄附した金額を一般の寄附金とは別の枠で損金に算入できる点にあります。国税庁によると、公益社団法人・公益財団法人は特定公益増進法人に当たります。ただし、損金に算入できる金額には上限があるため、寄附金額と限度額のどちらか少ない方を先に確かめましょう。

まず確かめたいのは、寄附を受ける側が公益社団法人かどうかです。国税庁によると、公益社団法人・公益財団法人は特定公益増進法人に当たり、法人が支出した寄附金は一般の寄附金とは別枠で損金に算入できます。公益社団法人寄付金法人税の計算は、この区分が前提になります。寄附先が一般の法人や個人の場合は、同じ扱いにならない場合があります。内閣府が運営する公益法人informationでは、法人の区分や収益事業の扱いを調べられるので、寄附の前に公式な情報で確かめておくと安心です。寄附の相手が収益事業を行う法人である場合は、その事業の内容も併せて確かめると判断の材料がそろいます。区分の判断を誤ると損金算入の対象が変わる場合があるため、寄附先の名称と法人の種類を控えておきましょう。税務の扱いは年度や制度の変更で変わることもあるため、最新の国税庁の案内も合わせて確かめましょう。

損金に算入できる金額は、寄附金額と特別損金算入限度額のいずれか少ない金額です。文部科学省によると、公益社団法人などへの寄附金は、この少ない方の金額まで損金に算入できます。特別損金算入限度額は、寄附をした法人の資本金等の額や所得の金額をもとに計算します。そのため、同じ金額を寄附しても、法人の規模や所得によって結果が変わる場合があります。計算の際は、資本金等の額と所得の金額を先にそろえておくと作業が進めやすくなります。税理士など専門家に相談する場合も、寄附金額、寄附先の区分、決算期の数字を手元に用意しておくと話が早く進みます。特別損金算入限度額の計算に使う数字は、決算書や確定申告書の控えから取り出せる場合があります。金額の試算は、確定申告の前に一度行っておくと、後で慌てずに済みます。

進めるコツ

寄附の前には、寄附先が公益社団法人かどうか、寄附金額、決算期の見込みの三点を一度に確かめておくと判断しやすくなります。寄附の目的が相手法人の業務と関係するかどうかも、あわせて確かめておきましょう。寄附金の処理は、会社の規模や決算の状況によって進め方が変わる場合があります。社内で判断が分かれるときは、経理の担当者と話し合い、根拠となる書類を並べて確かめましょう。迷う場合は、税理士や所轄の税務署など、取引のある専門家に相談する方法もあります。寄附を決める段階で、相手の名称や区分を控えておくと、後の手続きがスムーズです。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：寄附先が公益社団法人かどうかを、公式な情報で確かめる／寄附金額と特別損金算入限度額のどちらか少ない方を計算する／寄附の目的が相手法人の業務と関係するかを確かめる／確定申告書に明細書（別表14(2)）を添付する／領収書や振込の記録、関連書類を保存しておく。