公益社団法人寄付金

公益社団法人寄付金について詳しく

公益社団法人寄付金は、個人の場合、確定申告で寄附金控除（所得控除）か公益社団法人等寄附金特別控除（税額控除）のどちらか一方を選んで受けられます。法人の場合は、一般の寄附金とは別に特別の損金算入限度額が設けられています。控除の選び方と必要な書類を、手順の順に確かめておきましょう。

個人が公益社団法人に寄附をしたとき、確定申告で受けられる控除には二つの方法があります。一つ目は寄附金控除（所得控除）、二つ目は公益社団法人等寄附金特別控除（税額控除）です。どちらか一方を選ぶ仕組みで、両方を重ねて受けることはできません。所得控除は課税される所得を減らす方法、税額控除は計算された税額から直接引く方法です。所得控除の額は、特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%相当額のうち低い方から2,000円を引いた額です。税額控除の額は、その年の対象寄附金の合計額から2,000円を引いた額に40%を掛け、100円未満を切り捨てた額になります。税額控除は、その年の所得税額の25%が上限です。公益社団法人寄付金の手続きでは、まずこの二つを計算して比べることが大切です。

税額控除を受けるには、確定申告書を所轄税務署に提出します。そのとき、確定申告書に加えて、計算明細書、寄附の受領証、所轄庁が発行した証明書の写しを添付します。添付書類の一部でも欠けると、控除の手続きが進まないおそれがあります。寄附をしたときに受領証と証明書を手元に残しておくと、申告のときに慌てずに済みます。提出前には、書類が三点そろっているかを一つずつ確かめましょう。計算明細書の数字は、寄附の合計額から2,000円を引く計算と合っているかを見直すと安心です。手順は、受領証と証明書を集める、控除額を計算する、確定申告書と一緒に提出する、の順で進めると迷いにくくなります。公益社団法人寄付金の控除を受けるときは、この順番を覚えておくと役立ちます。

進めるコツ

寄附の控除に関する書類は、確定申告が終わるまで手元にまとめておくと見返しやすくなります。受領証や証明書を年ごとに分けて保管しておくと、後から確認するときに探す手間が減ります。不用品を整理するときに、寄附に使った書類や関係する資料も一緒に見直すと、書類の抜け漏れを防ぎやすくなります。公益社団法人寄付金に関する書類は、控除の計算に使うものなので、捨てずに残しておくことが大切です。片付けの途中で書類を誤って処分しないよう、袋や箱に分けて置く方法も役立ちます。控除の書類を見直すと、寄附をした年や金額を振り返る機会にもなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理の作業を行っています。片付けの中で処分の方法に迷ったときは、許可を持つ提携事業者へのお取り次ぎについてもご相談いただけます。 確かめること：寄附先が公益社団法人かどうかを、寄附の前に確かめる／寄附の受領証を受け取り、手元に残しておく／寄附の使い道が、法人の主たる業務と関係するかを見る／所得控除と税額控除のどちらが有利かを、両方計算して比べる／提出先の所轄税務署と、添付する書類の一覧を確かめる。