公益財団寄付

公益財団寄付について詳しく

公益財団寄付は、主たる目的の事業に関連する寄付が寄付金控除の対象になる場合があります。国税庁の案内では、寄付金控除（所得控除）と公益社団法人等寄付金特別控除（税額控除）のどちらか一方を選べます。控除の条件、計算方法、必要な書類を順に確かめましょう。

国税庁の案内によると、公益社団法人および公益財団法人は特定公益増進法人として扱われ、主たる目的の事業に関連する寄付が寄付金控除の対象になります。公益財団寄付で使える控除は、寄付金控除（所得控除）と公益社団法人等寄付金特別控除（税額控除）の2種類です。両方を選べるわけではなく、どちらか一方を選ぶ仕組みです。寄付金控除は課税される所得を減らす仕組みで、税額控除は税金そのものを直接減らす仕組みです。どちらが有利になるかは、寄付の合計額や年間の所得税額によって変わるため、事前に比べてみることが大切です。まず、寄付先が公益財団法人かどうかを確かめ、寄付の目的が法人の主たる事業に関係しているかを見ておきましょう。寄付の控除を受けるには、寄付先から受け取る受領証（領収書）が必要になるため、寄付の日付と金額を控えておくと手続きが進めやすくなります。寄付をする前に、寄付先の団体の情報を公式の案内で確認しておくと安心です。

寄付金控除額は、国税庁の案内によると、特定寄付金の合計額と総所得金額等の40%相当額のいずれか低い金額から2,000円を引いた額です。公益財団寄付の合計額が総所得金額等の40%より少ない場合は、その合計額から2,000円を引いた額が控除の対象になります。反対に、40%相当額の方が低い場合は、その40%相当額から2,000円を引いた額になります。計算の前に、年間の総所得金額等と寄付の合計額を集計しておくと、どちらが低いかがすぐに分かります。寄付金控除は所得控除なので、所得税の計算の前に課税される所得を減らす仕組みです。計算の途中で迷ったときは、税務署の相談窓口や税理士など専門の窓口に確認しておくと安心です。寄付の金額や年間の収入によって結果が変わるため、数字は一つずつ丁寧に確かめましょう。

進めるコツ

公益財団寄付であっても、すべての寄付が控除の対象になるわけではありません。国税庁によると、入学に関する寄付や、寄付者が特別の利益を受ける寄付は、寄付金控除の対象にならない点に注意が必要です。寄付先の団体の目的や、寄付の見返りとして何か受け取るものがないかを確かめておくと安心です。寄付の目的と受け取る内容の両方を見ておくと、判断を誤りにくくなります。寄付の内容によっては、通常の寄付と区別して扱われる場合があるため、寄付先の案内を読んで確認しましょう。不明な点は、寄付先の団体や税務署に問い合わせると確実です。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付先が公益財団法人かどうかを確かめる／寄付の目的が法人の主たる事業に関係するかを確かめる／寄付の受領証（領収書）を受け取り、保管する／寄付の合計額と年間の総所得金額等を集計する／入学に関する寄付や特別の利益がないかを確かめる。