公益財団法人への寄付法人税

公益財団法人への寄付法人税について詳しく

公益財団法人への寄付法人税の要点は、寄附金を損金に算入できる上限が、相手先が特定公益増進法人に当たるかどうかで変わることです。公益財団法人は特定公益増進法人に含まれるため、特別の限度額の枠を使える場合があります。

国税庁の説明によると、公益社団法人および公益財団法人は特定公益増進法人に含まれます。そのため、法人がこれらの法人に支出した寄附金は、一般の寄附金とは別枠で損金算入の対象になります。ここで大事なのは、寄附先の名称だけで判断しないことです。寄附先が公益財団法人かどうかに加え、寄附金の性質によって取り扱いが変わります。たとえば、国や地方公共団体への寄附金、および指定寄附金は全額が損金の額に算入されます。寄附を決める前に、相手先が特定公益増進法人に当たるかを確かめ、寄附の目的や会計上の区分を経理担当者と一緒に整理しておきましょう。税額への影響は、法人の所得や資本金等の額によって変わります。一般論だけで判断せず、顧問の税理士などに確かめるのが安心です。

特定公益増進法人への寄附金の特別損金算入限度額は、普通法人の場合、(期末の資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000+所得の金額×6.25%)×1/2で計算します。式の中の期末の資本金等の額と所得の金額は、決算書の数字をもとに求めます。当期が1年間の場合は、月数が12になります。この特別限度額を超えた部分は、一般の寄附金に係る損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。つまり、特別の枠で入りきらなかった分を、一般の枠で確かめる二段階の考え方になります。計算の順番を間違えると、損金に入る金額が実際と食い違う場合があります。まず特別限度額を求め、超えた分を一般の枠で確かめる、という順に進めましょう。数字を入れる前に、期末の資本金等と当期の月数を決算書で確認しておくと、作業が止まりにくくなります。

進めるコツ

寄附の前に、相手先が公益財団法人に当たるかを公式の情報で確かめ、寄附の目的が相手法人の主たる業務と関係するかを整理しておきましょう。寄附と並行して不要品の片付けを考えている場合は、処分の方法も一緒に決めておくと手間が減ります。社内の帳簿と書類の整理を同じ時期に進めると、確定申告の準備がまとめて終わりやすくなります。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理のお手伝いをしています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎする形で対応しています。 確かめること：寄附先が公益財団法人かどうかを、公式の情報で確かめる。／寄附の目的が、相手法人の主たる目的の業務に関連するかを整理する。／期末の資本金等の額と当期の月数を、決算書で確認する。／寄附金の明細書（別表十四(二)）を、確定申告書に添付する予定か確かめる。／相手法人が発行する証明書類を受け取り、保存期間中は保管する。。