公益財団法人寄付金

公益財団法人寄付金について詳しく

公益財団法人寄付金は、寄付をした個人や法人の税金の扱いに関わるため、まず寄付先が税制上の対象かを確かめることが大切です。文部科学省の案内では、個人の寄付金は所得控除を受けられる場合があり、控除の計算では寄付金から2千円を差し引きます。法人の場合は、寄付先の区分によって損金算入の扱いが異なります。

個人が特定の団体等へ寄付金を支出した場合、所得控除を受けられる場合があります。文部科学省の案内では、所得控除の計算は寄付金から2千円を差し引いて行うとされています。ただし控除の対象は、寄付先の団体の種類や寄付の内容によって決まります。まず寄付先が公益財団法人など公益を目的とする法人かどうかを、団体の案内や寄付の受領書で確かめましょう。文部科学省の案内では、所得控除の対象となる寄付金の合計額は総所得金額等の40%相当額までとされています。金額を決める前に一度確かめておくと安心です。団体によって取り扱いが異なる場合があるため、寄付の前に公式サイトや問い合わせ窓口でも確かめましょう。寄付をしたことを示す書類は、申告の際に説明できるよう保管しておくと確かめやすくなります。

公益社団法人等への寄付金のうち一定のものは、所得控除に代えて税額控除を選べる場合があります。文部科学省の案内では、税額控除を選んだ場合、寄付金から2千円を差し引いた額に40%を乗じて計算するとされています。「等」に公益財団法人が含まれるかは、寄付先の案内で確かめましょう。文部科学省の案内では、税額控除額の上限は所得税額の25%相当額とされているため、所得税の額によって選べる金額が変わる場合があります。どちらの方法が有利になるかは、寄付金の額や所得の状況によって異なります。そのため、公益財団法人寄付金の扱いを決める前に、二つの方法を比べて確かめましょう。計算の前提となる寄付金の額と寄付先の種類を、寄付の記録と合わせて控えておくと比べやすくなります。

進めるコツ

寄付先を選んだら、まず団体の公式サイトや案内で、公益を目的とする法人かどうかを確かめます。次に、寄付金控除の対象となる区分（公益社団法人等、特定公益増進法人など）を案内で確認します。寄付の前に寄付先の情報を控えておくと、比較の際に迷いにくくなります。寄付をした際は、寄付金の額、日付、寄付先の名称が分かる領収書や受領証明書を受け取りましょう。書式は団体により異なる場合があるため、受け取り時に確かめてください。紙とデータの両方で保管すると、申告の時期に慌てずに済みます。保管の期間は書類の種類や税務上の扱いによって異なるため、確かめておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付先が公益財団法人など公益を目的とする法人かどうか／個人の場合は所得控除と税額控除のどちらを選ぶか、計算の前提となる寄付金の額／入学に関する寄付や、寄付者に特別の利益が及ぶ寄付ではないか／領収書や受領証明書があり、寄付金の額と日付が記載されているか／法人の場合は指定寄付金か、特定公益増進法人かの区分。