壊れた家電回収

壊れた家電回収について詳しく

壊れた家電回収は、まず手放したい家電が家電リサイクル法の4品目（家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）に当たるかを確かめることから始まります。4品目に当たる場合は、収集運搬料金とリサイクル料金を支払い、家電リサイクル券と管理票の仕組みで引き渡しまで確認する流れになります。

壊れた家電回収を始める前に、まず家電リサイクル法の対象かどうかを確かめましょう。対象となるのは、家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。4品目に当たる場合は、家電を廃棄する消費者が収集運搬料金とリサイクル料金を支払う役割を負います。型番や品目名は本体の表示や取扱説明書で確かめられるので、事前に控えておきましょう。4品目以外の家電は、この法律の手順とは別に、お住まいの市町村の回収案内を確かめる必要があります。4品目の確認は、家電を運び出す前に済ませておくと、手順を組み立てやすくなります。廃棄の方法を決めてから、必要な券や書類をそろえる流れが、無駄の少ない進め方です。料金の内容は、依頼する方法ごとに窓口で確かめるのが確実です。

家電リサイクル法では、小売業者に引取りの義務があります。小売業者は、自ら過去に販売した家電4品目を、排出者のいる場所で引き取る義務を負います。同種品の販売時に引取りを求められた廃家電も、同じく引き取る対象になります。中古の家電4品目を販売した者も引取義務を負い、リサイクルショップや質店も対象機器を扱えば小売業者として扱われます。そのため、過去に購入した店が小売業者にあたるかを、まず確かめるとよいでしょう。環境省のQ&Aでは、小売業者が消費者に店舗への持ち込みを求めてはならないとされています。引取りを頼むときは、どの品目を、どの店で買ったかを整理しておくと話が早く進みます。

進めるコツ

壊れた家電回収では、対象品目かどうかの確認を、引き取り先を決める前に済ませておくと迷いにくくなります。4品目に当たらない家電や、対象でない廃家電は、家電リサイクル法の仕組みとは別の扱いになるため、お住まいの市町村の回収体制を確かめる必要があります。家電リサイクル法では、小売業者に引取義務がない廃家電について、市町村が地域の小売業者と連携して回収体制を整える必要があると環境省は示しています。持ち込みや引取りの日程を決めるときは、券や管理票の写しを手元に残し、有効期限と引き渡しの予定を見比べておきましょう。引取りの方法によって必要な書類が違う場合があるため、事前に依頼先へ確かめるのが確実です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。壊れた家電の扱いで迷ったときは、当社にご相談ください。 確かめること：壊れた家電回収の前に、家電が家電リサイクル法の4品目（家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）に当たるかを確かめたか／型番と品目名を控えたか／郵便局振込方式の家電リサイクル券は、1台につき1枚で台数分そろえたか／券の有効期限（郵便局での振込日の翌日から10年）の中で、指定引取場所へ引き渡せるか／管理票の写しを受け取り、引き渡しの確認に使えるよう保管したか。