国に対する寄付

国に対する寄付について詳しく

国に対する寄付は、所得税の寄附金控除の対象になる「特定寄附金」にあたる場合があります。国税庁によると、国や地方公共団体への寄附は特定寄附金に含まれ、特別の利益が及ぶものは除かれます。控除を受けるには受領証の添付または提示が必要なので、寄附の前に寄附先と受領証の扱いを確かめましょう。

国税庁によると、所得税では国や地方公共団体に対する寄附金は「特定寄附金」にあたり、寄附金控除の対象になります。国に対する寄付を考えるときは、まずこの取り扱いを押さえることが出発点です。また総務省によると、地方公共団体の国等に対する寄附を原則制限していた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定は、平成23年11月30日の施行で廃止されました。寄附金控除は、寄附した人の所得税の計算に関わる制度です。控除の対象になるかは寄附の内容によって変わる場合があるため、一律に扱わず、寄附した年ごとに整理しておくと確認がしやすくなります。目的や条件をあらかじめ寄附先に確かめておくと、後から迷いにくくなります。国に対する寄付という言葉で一括りにせず、寄附の形と使い道を分けて考えることが大切です。

国税庁によると、所得税の寄附金控除額は、その年の特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%のうち低い方の金額から2000円を引いて求めます。国に対する寄付の合計額が総所得金額等の40%より大きい場合は、40%の金額から2000円を引いた額が控除額になります。反対に、合計額が40%より小さい場合は、合計額から2000円を引いた額になります。計算の前に、その年に行った国に対する寄付の金額を合計し、総所得金額等の40%を別に出しておくと、手順が分かりやすくなります。寄附が複数回ある場合は、回数ごとの金額をまとめて一つの合計額として扱うため、一件ずつの金額を一覧にしておくと便利です。計算の結果は、受け取った受領証の金額と照らし合わせて確かめましょう。

進めるコツ

寄附の前に、寄附先が受け入れる物かどうかを確かめましょう。金銭での寄附か、物での寄附かによっても、必要な手続きは変わる場合があります。寄附先に受け入れられない物は、別の方法で処分する必要があるため、寄附の可否と処分の方法をあわせて決めると手間が減ります。受領証が出ない場合や、受け入れ条件が分からない場合は、無理に進めず寄附先に確認しましょう。寄附の対象に迷う物があれば、物の種類ごとに分けて書き出し、寄附先の受け入れ条件と照らし合わせると整理しやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄附先が国か地方公共団体か、窓口で確かめる／寄附の目的に、特別の利益や学校の入学に関わる内容がないか確かめる／その年に行った寄附の金額を、一件ずつ一覧にして合計する／受領証の宛名・日付・金額が正しいか見る／受領証を確定申告書への添付、または申告時の提示のために保管する。