クラウドファンディング法人寄付

クラウドファンディング法人寄付について詳しく

クラウドファンディング法人寄付は、法人が事業に直接関係のない相手へ金銭や物品を無償で渡すもので、税務上は寄附金に当たる場合があります。国税庁は、物品などの贈与も供与時の価額で寄附金の額を判断するとしており、寄付先が国や地方公共団体か、特定公益増進法人かによって扱いが変わります。寄付の前に、相手先の区分と支出の目的を確かめておくと、後の経理処理で迷いにくくなります。

まず、寄付の相手が事業に直接関係のない者かどうかを確かめます。国税庁によると、法人税法上の寄附金とは、金銭や物品その他の経済的利益の贈与または無償の供与をした場合の、その金銭の額または供与時の価額をいいます。クラウドファンディング法人寄付では、現金に限らず、物品などを贈る場合も対象になることがあります。寄付の名目が寄附金、拠出金、見舞金のいずれであっても、交際費等、広告宣伝費、福利厚生費とされるものは寄附金から除かれると国税庁は示しています。支出の目的と契約の内容を書面で残し、判断に迷うときは経理担当や税理士へ相談しましょう。寄付の申込みから振込、受領の証明まで、やり取りを時系列で一覧にしておくと、後から説明しやすくなります。特に、見返りとして物やサービスを受け取る場合は、その価値が経済的利益に当たるかを確かめてください。

寄附金かどうかの見分け方は、支出が事業に直接関係するかどうかが目安になります。国税庁は、法人が事業に直接関係のない者へ金銭を贈与した場合は原則として寄附金になり、社会事業団体や政治団体への拠金がその例だとしています。一方で、宣伝や取引先との関係づくりとして行われ、交際費等や広告宣伝費とされるものは寄附金から外れます。見分けるときは、相手先の性格、支出の目的、支払いの名義、見返りの有無を順に確かめると整理しやすくなります。名義だけで判断せず、実際の目的を文書で説明できるようにしておきましょう。同じ金額の支出でも、目的が違えば扱いが変わる場合があります。社内で基準を決め、稟議書などに目的を記録しておくと、過去の処理と食い違いが出にくく、後から見直す際にも役立ちます。

進めるコツ

不用品を寄付として出す場合も、経済的利益の扱いを先に確かめておきましょう。国税庁は、物品その他の経済的利益を贈与した場合、供与時の価額で寄附金の額を判断するとしています。現金の寄付と同じ考え方で、物品の価額をどう見積もるかを決めておくと、後の処理で迷いにくくなります。物品の寄付と処分を分けて考えるときは、品目ごとに、寄付にするか処分にするかを一覧にしておくと社内でも説明しやすくなります。寄付先の希望や受け入れの条件も、事前に文書で確認しましょう。寄付の対象や方法が決まったら、社内で手順を共有しておくと安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いとして片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄付の相手が事業に直接関係のない者かどうか／相手先が国、地方公共団体、特定公益増進法人のいずれに当たるか／現金か物品か、見返りの物やサービスがあるか／物品の価額をどう見積もり、その根拠を書面に残したか／受領証の日付と金額が振込の記録と一致しているか。