クラウドファンディング寄付金法人

クラウドファンディング寄付金法人について詳しく

クラウドファンディング寄付金法人の取り扱いは、まず寄付型と購入型のどちらかを見分けることから始まります。寄付型は見返りのない贈与、購入型はリターンと対価関係にあるため、税務と契約の扱いが変わる場合があります。損金算入の限度額と、支援金の使途を確かめることが判断の出発点です。

クラウドファンディングには、見返りを受け取らない寄付型と、支援金に対して物品などのリターンが付く購入型があります。国税庁によると、寄附金とは名目を問わず法人が無償で行う金銭その他の資産や経済的利益の供与で、事業と直接関係があるものや交際費等は除かれます。日本政策金融公庫によると、寄付型では実行者がリターンを提供する義務を負わず、民法上は贈与契約となります。一方、購入型では支援金とリターンの物品が対価関係となります。同じ支援でも税務や経理の扱いが変わる場合があるため、まず募集ページで型を確かめましょう。募集要項にリターンの有無が書かれているかを見ると、型の判断がつきやすくなります。支援する前に、どちらの型かを社内で共有しておくと、経理の処理もそろえやすくなります。

クラウドファンディング寄付金法人として支出した金額が、税務上どう扱われるかは、支援先と金額の性質で変わります。国税庁によると、法人が支出した一般の寄附金は、(資本金等の額×月数÷12×1,000分の2.5+所得の金額×100分の2.5)×4分の1までが損金算入の限度額です。限度額を超える部分は、その年度の損金に含めにくくなります。一方、国や地方公共団体に支出した寄附金は、その全額が損金の額に算入されます。認定NPO法人などへの寄附金には、一般の寄附金の限度額とは別枠の損金算入の特例が設けられています。完全支配関係のある他の内国法人への寄附金は、限度額の計算にかかわらず全額が損金の額に算入されない点にも注意しましょう。判断に迷うときは、支払い前に顧問の税理士へ相談すると安心です。

進めるコツ

税務の判断に迷ったときは、顧問の税理士や所轄の税務署に相談するのが確実です。限度額の計算は、資本金等の額や所得の金額によって変わるため、一般論だけで決めないようにしましょう。社内で判断する項目と、税務の専門家に任せる項目を分けておくと、担当者ごとの判断のずれを減らせます。支払い日や支援先の情報を一覧にしておくと、相談の際に必要な資料がすぐにそろいます。支援先が国や地方公共団体か、一般の団体かを伝えると、損金の扱いの確認が早く進みます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。処分が必要な物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付型か購入型か（リターンの有無）を募集ページで確かめる／支援先が国・地方公共団体か、一般の団体かを確かめる／一般の寄附金の限度額の計算に必要な数字を、経理の資料と合わせて確かめる／資金の使途と、目的外に使わない旨の説明があるかを確かめる／支援の日付・金額・領収の記録を、決済明細と合わせて保存する。