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無料で不用品回収について、エコスマイリーでの回収の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
「不用品無料」などで調べた方にも、このページでご案内します。
エコスマイリーの不用品回収は、リユースできる品物の引取が対象です。
無料で不用品回収を頼むときは、まず対象が家電リサイクル法の4品目かどうかを確かめましょう。家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、収集運搬料金とリサイクル料金の決まりが別にあるため、「無料」と書かれていても費用の内訳を確認することが大切です。
家電リサイクル法の対象は、家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。無料で不用品回収を頼む前に、まず回収してほしい物がこの4品目に当たるかを確かめてください。4品目を捨てる排出者は、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことになっています。そのため、無料と書かれていても家電4品目が含まれる場合は、料金の扱いを一つずつ確認することが大切です。対象外の家具や雑貨と一緒に頼むと、どの費用がどの品目にかかるのかが分かりにくくなる場合があります。依頼の前に、家電4品目とそれ以外の品目を分けて紙に書き出しておくと、業者との話が進めやすくなります。テレビやエアコンは品名や型番が分かると確認がしやすいので、本体に表示されている品名と型番も控えておきましょう。品目を整理してから相談すると、見積もりの内容も比べやすくなります。
東京都は、無許可の不用品回収業者による高額請求などのトラブルが増加しているとして、無許可の業者を利用しないよう呼びかけています。東京都によると、無許可の不用品回収業者に回収された廃家電は、有価な部分だけ抜き取られる際に有害物質が大気中や地中に放出され、残りが不法投棄されるおそれがあります。無料で不用品回収を依頼する業者については、許可を持っているかどうかを確かめましょう。許可の番号や届出をしている都道府県を、電話やメールで尋ねてみてください。当社は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持っています。業者を比べるときは、会社名や所在地、許可の有無を一覧にしておくと判断しやすくなります。契約の前に作業内容と料金を書面で受け取り、口頭だけで済ませないことも大切です。不明な点があれば、その場で答えを求めず、いったん持ち帰って確かめても構いません。
家電リサイクル法では、廃家電4品目を捨てる排出者が、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことになっています。この二つの料金は性質が違うため、見積もりでは分けて示してもらうと確認しやすくなります。エアコンなどの廃家電を引き取った製造業者等には、再商品化義務があり、定められたリサイクル率(55~82%)を達成しなければなりません。無料で不用品回収と書かれた広告を見たときも、収集運搬料金とリサイクル料金が含まれているかを確かめてください。含まれていない場合は、後から請求される場合があるので注意が必要です。「一式」とだけ書かれた見積もりは、内訳を聞き直すと安心です。費用の話を曖昧にする相手とは、依頼を急がず、もう一度話し合う方が安全です。見積書は、後で内容を見返せるように保管しておきましょう。
家電リサイクル法では、小売業者が過去に販売した対象品目の引取りを求められた場合に、小売業者に引取義務があります。買換えで同種の品目の引取りを求められた場合も、小売業者に引取義務があると定められています。小売業者は、廃家電4品目を排出者が排出する場所で引き取らなければならないと定められています。ただし、引取りの条件の詳細は店舗ごとに確かめる必要があるので、事前に問い合わせてください。小売業者が引き取った廃家電は、再利用する場合を除いて製造業者等に引き渡さなければならず、消費者は家電リサイクル券の控えを受け取れます。無料で不用品回収を頼む相手が小売店かどうかによって、確認すべき内容が変わります。買換えを予定している店舗に、引取りの流れを相談しておくと安心です。家電リサイクル券の控えは、後で処理状況を確認するときの大切な記録になるので、捨てずに保管してください。
無料で不用品回収を頼むときは、次の順に進めると迷いにくくなります。まず、回収する品目を家電4品目とそれ以外に分けます。次に、業者の許可や連絡先を確かめ、見積もりを書面で受け取ります。見積もりでは、収集運搬料金とリサイクル料金の内訳を聞いておきましょう。回収日時と当日の作業の範囲も、事前に決めておくと安心です。回収後は、家電リサイクル券の控えが受け取れるかを確かめて保管してください。当社は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持っています。不用品の回収について迷ったら、当社へお気軽にご相談ください。 確かめること:回収する品目が家電リサイクル法の4品目かどうかを確かめる/業者が古物商許可などの許可を持っているか、番号や届出先を確かめる/見積書に収集運搬料金とリサイクル料金の内訳が書かれているかを確かめる/無料で不用品回収と書かれている範囲を、契約の前に書面で確かめる/家電リサイクル券の控えを受け取れるかを確かめて、保管する。
家電リサイクル法では、廃家電4品目を捨てる排出者が収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことになっています。無料で不用品回収と書かれていても、家電4品目が含まれる場合は、どの費用がかかるかを見積もりの段階で確認してください。
業者に許可の番号や届出をしている都道府県を尋ね、会社の所在地と合わせて確認しましょう。東京都は、無許可の不用品回収業者の利用を控えるよう呼びかけています。
家電リサイクル法では、小売業者が過去に販売した対象品目の引取りを求められた場合や、買換えで同種の品目の引取りを求められた場合に、小売業者に引取義務があります。引取りの条件や流れは、店舗に事前に確かめてください。
小売業者が引き取った廃家電は、再利用する場合を除いて製造業者等に引き渡さなければならず、消費者は家電リサイクル券の控えを受け取れます。無料で不用品回収を頼んだときも、券の控えを受け取れるかを確かめて保管しましょう。
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