無線機回収

無線機回収について詳しく

無線機回収を考えたら、まず無線局の免許が有効なままかを確かめましょう。総務省の総合通信局は、無線機を廃止届なしで処分しても無線局の免許は有効なままで、免許の有効期間中は電波利用料がかかると案内しています。廃止届を出すかどうかが、無線機回収の進め方と費用を分けるポイントです。

無線機を手放す前に、その無線機が無線局として免許を受けているかを確かめます。無線機回収で最初に確かめたいのは、免許が有効なまま残っていないかという点です。総務省の総合通信局は、無線機を廃止届なしで処分しても無線局の免許は有効なままで、免許の有効期間中は電波利用料がかかると案内しています。無線を使っていなくても、免許が有効な間は電波利用料の納付が必要になると案内されています。過去に廃止届を出したかどうか分からない場合は、手元の書類や記録を見直すことが第一歩になります。免許の状態が分からないまま手放すと、あとから費用だけが続く場合があります。廃止届を出して免許をなくすかどうかで、その後の費用が変わります。ひとつずつ確かめれば、迷いは少なくなります。

無線局を使わないなら、廃止届を出して免許をなくす方法があります。沖縄総合通信局は、無線局を使わないなら廃止届の提出で免許がなくなり、翌年度以降は電波利用料が発生しなくなると案内しています。アマチュア無線局の場合、関東総合通信局は、廃止届は提出する日より前にさかのぼって廃止することはできないと案内しています。リース契約を解約しても無線局は廃止されず、別に廃止届を出す必要があると総合通信局は案内しています。MCA無線は一時休止中でも免許が有効なら電波利用料がかかり、MCA運営側の手続きとは別に廃止届が必要と案内されています。手順としては、免許の状態を確かめ、廃止届の要否を判断し、そのうえで無線機を手放す流れが分かりやすいでしょう。

進めるコツ

無線機回収のあとは、やり取りの記録を残しておくと安心です。廃止届を出した日付、提出先、受け付けた書類の控えを一つにまとめておきましょう。型番や製造番号を控えておくと、無線機の特定に役立つ場合があります。引き渡しの日、業者名、運搬の方法も書き留めておくと、あとで問い合わせを受けたときに答えやすくなります。書類は紙とデータの両方で保管すると、紛失の心配が減ります。一つずつ日付を入れて残すと、時系列で確かめやすくなります。免許の状態に迷ったときは、総合通信局の案内を確かめ、そのうえで判断しましょう。記録が残っていれば、あとから説明が必要になった場合も落ち着いて対応できます。当社は東京・埼玉・千葉・神奈川で、ごみ片付けのお手伝いを行い、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。 確かめること：無線機の免許が有効なまま残っていないか／廃止届を出す必要があるか（リース契約は解約とは別に確かめる）／電波利用料がいつまでかかるか／業者が古物商許可を持っているか／作業の範囲と費用の内訳を書面で残せるか。