日本赤十字社寄付法人

日本赤十字社寄付法人について詳しく

日本赤十字社寄付法人の寄付は、寄付先が日本赤十字社であることで、税の扱いが通常の寄付と変わる場合があります。法人が同社に寄付すると、特定公益増進法人への寄付金として通常の損金算入限度額とは別枠の限度額が損金に算入され、財務大臣が指定した同社の事業への指定寄付金は、限度額にかかわらず全額が損金に算入されます。扱いは寄付の区分ごとに違うため、寄付の前に区分を確かめましょう。

法人が寄付をしたときの税の扱いは、法人税法の損金算入の仕組みで整理されます。損金に算入されると、その分だけ課税の対象になる所得が減ります。ただし、寄付の区分によって扱いが変わるため、まずは自社の寄付がどの区分にあたるかを確かめましょう。寄付金には通常、損金算入限度額が設けられています。日本赤十字社寄付法人への寄付は、この限度額の扱いが通常の寄付とは別になる場合があります。大きく分けると二つの区分があります。一つは、特定公益増進法人への寄付金として別枠の限度額が損金に算入される区分です。もう一つは、財務大臣が指定した同社の事業への指定寄付金で、限度額にかかわらず全額が損金に算入される区分です。どちらにあたるかは、寄付の依頼文や受付先の案内に書かれた区分名で確かめるのが確実です。社内の経理担当者や税理士と区分を一緒に確認しておくと、後から慌てずに済みます。

日本赤十字社に法人が寄付すると、特定公益増進法人への寄付金として、通常の寄付金の損金算入限度額とは別枠の限度額が損金に算入されます。この扱いは通年で、法人税法第37条第4項に基づくものです。通常の限度額とは別に計算されるため、限度額を超えるおそれがある寄付でも扱いが変わる場合があります。ただし、この区分が当てはまるかは、寄付先が特定公益増進法人にあたるかで判断されます。寄付の金額だけで決めつけず、受付先が示す区分名を基準に整理しましょう。区分の判断が難しいときは、寄付の前に受付先へ問い合わせ、回答を書面で残しておくと安心です。税務の扱いは個別の事情で変わるため、確定申告や決算の前に専門家へ相談することも一つの方法です。

進めるコツ

寄付を行う前には、寄付先が日本赤十字社のどの事業への寄付かを確認し、区分名を控えておきましょう。受付期間や対象となる金額の条件は、年度ごとに変わる場合があるため、最新の案内で確かめることが大切です。寄付の金額、日付、受付先の名称、受け取った領収書の内容を記録として残しておくと、税務上の説明がしやすくなります。経理処理は社内の担当者が行うことが多いため、決裁の段階で区分と金額を共有しておくと、後の修正を減らせます。寄付の扱いに迷う場合は、受付先の窓口と税務の専門家に相談してください。税の判断は個別の事情で異なるため、一般的な説明だけで自己判断しないことが大切です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理のお手伝いを行っています。 確かめること：寄付の区分が、特定公益増進法人への寄付金か、指定寄付金かを確かめる／寄付先の事業が、財務大臣の指定を受けたものかどうかを確かめる／受付期間と、対象となる最低額の条件を最新の案内で確かめる／寄付する主体が法人か個人かを、最初に確かめる／領収書と寄付の記録を、年度ごとに残せる形にしておく。