日本赤十字社寄付法人税

日本赤十字社寄付法人税について詳しく

日本赤十字社寄付法人税では、日本赤十字社への寄付のうち指定寄付金は、損金算入限度額にかかわらず全額を損金に算入できるとされています。根拠は法人税法第37条第3項第2号です。寄付を検討する際は、指定寄付金か特定公益増進法人への寄付かで扱いが変わるため、まず区分を確かめましょう。

「日本赤十字社寄付法人税」の中心は、財務大臣が指定した日本赤十字社の事業への寄付金、いわゆる指定寄付金です。これは法人税法第37条第3項第2号を根拠とする制度です。指定寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額にかかわらず全額を損金に算入できるとされています。つまり、会社が日本赤十字社へ寄付をしたとき、その金額を経費として扱えるかどうかは、限度額の計算より先に指定寄付金に当たるかどうかで決まります。指定寄付金かどうかは、寄付金の使い道が指定を受けた事業かどうかで判断されます。寄付を検討する担当の方は、まず寄付金の使い道を確かめましょう。寄付の受付先や寄付の名目によって扱いが変わる場合がありますので、領収に関する書類の宛名や内容も合わせて見ておくと安心です。指定寄付金として扱われるかは、日本赤十字社の案内で確かめられます。

日本赤十字社寄付法人税を考える上で、時期の確認は欠かせません。指定寄付金の募集期間は、毎年4月1日から9月30日までとされています。この期間は寄付を受け付ける時期の目安となるため、期間外に寄付を考える場合は、扱いを日本赤十字社に事前に確かめておく必要があります。日本赤十字社東京都支部の案内では、指定寄付金の扱いは10万円以上の寄付に適用されるとされています。金額が10万円に届くかどうかは、寄付を決める前に確認しておきたい点です。また、募集には上限額が設けられている場合があるため、寄付の前に事前連絡が求められています。問い合わせの際は、寄付を予定している時期と金額を伝えると、話が進みやすくなります。寄付の時期と金額を先に決めておくと、社内の経理処理も進めやすくなります。

進めるコツ

寄付の税務上の扱いは、寄付した法人の状況によって異なります。損金算入限度額は資本や所得の金額で変わるため、他社の事例をそのまま当てはめないようにしましょう。また、指定寄付金と特定公益増進法人への寄付は根拠となる条文が異なるため、帳簿や申告書の記載を混同しないことが大切です。制度の内容は変わる場合があるため、寄付をする年度の最新の案内を日本赤十字社で確かめてください。ここで挙げた数字は、参照した日本赤十字社の案内に基づく内容です。寄付の判断は、社内の経理担当者や税理士と相談しながら進めると安心です。寄付とは別に、不要になった物の整理でお困りの場合は、当社（株式会社LINKBANK）が古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：寄付が指定寄付金に当たるか、特定公益増進法人への寄付として扱うかを確かめる／寄付の金額が10万円以上の扱いの対象になるかを確かめる／募集期間（毎年4月1日から9月30日までとされています）に合うかを確かめる／募集上限額があるかを、事前連絡で日本赤十字社に確かめる／自社の資本や所得の金額から、損金算入限度額を確かめる。