日本赤十字社寄付金法人税

日本赤十字社寄付金法人税について詳しく

日本赤十字社寄付金法人税は、法人が日本赤十字社へ寄付したお金を、法人税の計算でどこまで損金にできるかを決める考え方です。国税庁の案内では、日本赤十字社は特定公益増進法人に含まれ、寄付は特別損金算入限度額の枠で損金に算入できます。寄付の種類によって扱いが変わるため、まず自社の寄付がどれに当たるかを確かめることが大切です。

まず、日本赤十字社への寄付には、大きく分けて「指定寄付金」と「特定公益増進法人への寄付」の二つの扱いがあります。国税庁によると、日本赤十字社は法人税法上の特定公益増進法人に含まれ、同社への寄付金は特別損金算入限度額の枠で損金に算入できます。一方、財務大臣が指定した日本赤十字社の事業への寄付は指定寄付金と呼ばれ、限度額にかかわらず全額を損金に算入できます。どちらに当たるかで、損金にできる範囲が大きく変わります。ここで両者を混同すると、損金算入の見込みが実際と食い違う場合があります。寄付先の名前だけで判断せず、寄付の目的や募集の区分を確かめましょう。日本赤十字社寄付金法人税の扱いは、この区分の確認が出発点になります。

特定公益増進法人への寄付には、特別損金算入限度額があります。国税庁の案内によると、普通法人の場合、その限度額は「(資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1000+所得の金額×6.25/100)×1/2」で計算します。式は一見複雑ですが、資本金等の額、当期の月数、所得の金額の三つを用意すれば当てはめられます。計算の結果、寄付額が限度額を超えた部分は、一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金に算入されます。つまり、超えた分のすべてが損金になるとは限りません。日本赤十字社寄付金法人税の計算では、限度額の内側と外側を分けて考えると整理しやすくなります。決算前に寄付の予定額と所得の見込みを並べ、どこまで損金に入るかを試算しておくと、申告の段取りが立てやすくなります。

進めるコツ

注意点として、東日本大震災義援金に関する国税庁のQ&Aでは、法人が日本赤十字社の東日本大震災義援金に支払った義援金は「国等に対する寄附金」に当たり、その全額が損金の額に算入されると示されています。これは義援金の個別の扱いであり、すべての寄付に当てはまるわけではありません。寄付の名目や募集の名称が違えば扱いも変わるため、同じ日本赤十字社への寄付でも一律に判断しないことが大切です。寄付金の処理は、年度ごとの決算や申告の時期によって影響が出る場合があります。迷ったときは、寄付の案内文と領収書の記載を確かめ、税理士など専門家へ相談すると安心です。日本赤十字社寄付金法人税の扱いを整理しておけば、社内の経理説明もしやすくなります。当社は埼玉県公安委員会の古物商許可を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：寄付先が日本赤十字社かどうか、寄付の目的が指定された事業かどうかを確かめる／指定寄付金の対象か、募集期間（毎年4月1日から9月30日）に当たるかを確かめる／特定公益増進法人への寄付なら、資本金等の額と所得の金額から限度額を試算する／寄付額が限度額を超える部分が、一般の寄附金の限度額の範囲に入るかを確かめる／領収書と募集案内の記載、寄付の日付をそろえて保管しておく。