任意団体寄付金

任意団体寄付金について詳しく

任意団体寄付金は、寄附先が控除の対象になる法人・団体かどうかで扱いが変わる場合があります。寄附金控除を受けるには、寄附先の種類と受領証の扱いを先に確かめることが大切です。寄附と処分の判断も、あわせて整理しておきましょう。

国税庁の寄附金控除は、国・地方公共団体、財務大臣が指定した法人・団体、特定公益増進法人、認定NPO法人などへの特定寄附金が対象になります。任意団体寄付金も、まず寄附先がこの対象に当たるかどうかを一つずつ確かめる必要があります。名前が公益的に見えても、対象の法人・団体かどうかは別の話です。寄附者に特別の利益が及ぶもの、学校の入学に関するもの、政治資金規正法に違反するものは、特定寄附金の対象外とされています。国税庁の案内では、こうした条件が寄附金控除の前提として示されています。寄附先が対象かどうかは、寄附をしてから調べるのでは遅くなりがちです。迷ったときは、寄附先に対象の団体かどうかを直接尋ねるとよいでしょう。寄附を決める前に、寄附先の正式な名称と種類を控えておきましょう。

寄附金控除額は、特定寄附金の合計額と、総所得金額等の40%相当額のうち低い方の金額を求め、そこから2,000円を差し引いた額になります。任意団体寄付金の合計がどれだけ多くても、40%相当額を超える部分は計算に入りません。そのため、寄附の金額を増やせば控除も増えるとは限らない点に注意が必要です。計算の結果は、寄附をする年の所得の状況によっても変わります。寄附の金額と日付は、受領証と一緒に記録しておくと、確定申告の時に整理しやすくなります。対象になる寄附だけを別にまとめておくと、確認の手間も減らせます。金額の計算を誤らないよう、一つずつ書き出しておくと安心です。特に、寄附先ごとに分けて書くと、見落としを防ぎやすくなります。計算の詳しい方法は、国税庁の案内で確かめましょう。

進めるコツ

寄附先や税の扱いに迷ったときは、国税庁の案内や所轄の税務署で確かめるのが確実です。寄附の相談は、寄附先の団体に直接確かめると、受領証の書き方や証明の扱いが分かる場合があります。処分と寄附が混ざって困っているときは、先に物の量と種類を整理してから相談すると話が早く進みます。事前に確かめておくと、あとで書類が足りないと分かる心配を減らせます。特に、寄附先の正式な名称と受領証の内容は、目で見て確かめてください。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：寄附先が特定寄附金の対象に当たるかを、国税庁の案内で確かめる。／寄附先の正式な名称を控える。／寄附の日付と金額を記録する。／受領証を受け取り、確定申告まで保管する。／寄附する物と処分する物を分けて書き出す。。