認定npo法人寄付法人税

認定npo法人寄付法人税について詳しく

認定npo法人寄付法人税では、法人が認定NPO法人または特例認定NPO法人へ事業に関係する寄附をしたとき、一般の寄附金とは別枠の「特別損金算入限度額」の範囲で損金算入が認められます。限度額の考え方を先に押さえると、判断や手続きの見通しが立てやすくなります。

法人が支出した寄附金は、通常は一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金に入ります。認定NPO法人や特例認定NPO法人への寄附は、この一般の枠とは別に「特別損金算入限度額」を使える点が大きな特徴です。特別損金算入限度額の範囲内かどうかは、特定公益増進法人への寄附額と合算して判定します。限度額を超えた部分は、一般寄附金と合わせて一般の損金算入限度額の範囲内で損金算入されます。つまり認定npo法人寄付法人税の扱いを考えるときは、寄附先の種類、事業に関係する寄附かどうか、そして合計額が限度額の内側に収まるかの3点を順に見ていくと整理しやすくなります。寄附の目的が事業に関係するかどうかは、税務上の判断の出発点になるため、寄附の前に社内で整理しておくと安心です。

資本金等がある法人の特別損金算入限度額は、(期末資本金の額×0.375%+所得金額×6.25%)×1/2で計算します。資本金等がない法人の場合は、所得金額×6.25%で計算します。計算に使う所得金額は、当期純利益に税務調整をした額に寄附金の支出額を加えた額とされています。そのため、当期純利益だけで判断すると数字がずれる場合があります。事業年度が1年未満のときは計算式が異なるので、通常の式をそのまま当てはめないよう注意しましょう。計算前に、期末の資本金の額、当期純利益、税務調整の内容、寄附金の支出額を手元に揃えておくと、確認が進めやすくなります。計算の途中で数字の区分を取り違えないよう、一行ずつ書き出して確かめると安心です。

進めるコツ

認定npo法人寄付法人税の計算は、法人の資本金、所得、寄附の時期が重なると複雑になります。一般の目安だけで判断せず、顧問の税理士や所轄の税務署へ事前に確かめると安心です。寄附の金額が大きい場合や、事業年度をまたぐ場合は、計算の前提が変わることがあります。社内で寄附の判断を進める際は、計算の根拠と判断日を記録しておくと、あとで見直しやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業を行っています。不用品の扱いで迷われた場合は当社へご相談いただけますが、税務上の判断そのものは専門家へご確認ください。 確かめること：寄附先が認定NPO法人か特例認定NPO法人かを、寄附先の公開情報で確かめる。／寄附が事業に関係するものかどうかを、社内で目的を整理して確かめる。／期末の資本金等の額と、当期の所得金額の計算の根拠を手元に揃える。／特定公益増進法人への寄附額も合算の対象になるか確かめる。／限度額を超えた場合の扱いと、事業年度の期間に合わせた計算式を専門家に確認する。。