認定npo法人寄付金

認定npo法人寄付金について詳しく

認定npo法人寄付金は、認定NPO法人などに寄附した人が、所得税や住民税で控除を受けられる仕組みです。控除には所得控除と税額控除があり、有利な方を選べるのが特徴です。寄附先が認定の有効期間内か確かめてから寄附すると、控除の対象かどうかを判断しやすくなります。

個人が認定npo法人寄付金を行うと、所得税の計算では寄附金控除と認定NPO法人等寄附金特別控除の2つが関係します。どちらも同じ寄附に対して両方使えるわけではなく、有利な方を選べる仕組みです。寄附金控除は所得から差し引く形（所得控除）で、特別控除は税額から直接引く形（税額控除）で働きます。そのため、年間の寄附額や所得の状況によって、どちらが得かは変わります。確定申告の際には、寄附を証明する書類を手元に残しておきましょう。住民税でも寄附金税額控除があり、青森県の説明では県民税4%、市町村民税6%（市町村の条例で定めている場合）です。寄附の額は、年末までの合計で考えると分かりやすくなります。寄附先の認定状況も含めて、早めに整理しておくと申告の準備が進みます。わからない点は税務署や税理士に相談してください。寄附の証明になる書類は、確定申告が終わるまで捨てずに保管しておきましょう。

認定npo法人寄付金のうち、税額控除の認定NPO法人等寄附金特別控除の額は、年間の寄附金合計額から2,000円を引いた額に40%を掛けて計算します。計算結果の100円未満は切り捨てます。寄附先が複数ある場合も、同じ年に行った寄附は合計して計算の対象にします。つまり、いくつに分けたかよりも、年間の総額が控除額を左右します。寄附をする前に、今年中に寄附する予定の総額を書き出しておくと、控除の見込みを立てやすくなります。控除額の計算は、確定申告の書類を作る段階で行うのが一般的です。計算式の細かい扱いは、国税庁の説明ページで確かめておくと安心です。寄附金の額を先に決めてから、どの控除が有利かを比べる流れにすると、判断がぶれにくくなります。控除の計算に使う寄附金の合計額は、領収書や受領書などの記録から確かめられます。

進めるコツ

認定npo法人寄付金の対象になるのは、所轄庁の認定を受けた認定NPO法人などです。認定の有効期間は、所轄庁の認定の日から5年です。特例認定は、認定の日から3年（1回限り）です。認定NPO法人は、有効期間の6か月前から3か月前までの間に更新を受ける必要があるため、寄附先の期間が切れていないかを確かめましょう。寄附先のウェブサイトや所轄庁の公開情報で、認定の有効期間を確かめるのも一つの方法です。有効期間の更新時期は、寄附を考え始めた時点で一度確かめておくと、年末の慌ただしさを避けやすくなります。寄附の前に確かめる点を整理すると、判断に迷いにくくなります。寄附先の確認に迷ったときは、所轄庁の窓口に問い合わせる方法もあります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。 確かめること：寄附先が所轄庁の認定を受けた認定NPO法人などか、公開情報で確かめる／認定の有効期間（5年、特例認定は3年）が切れていないか確かめる／所得税の寄附金控除と特別控除のどちらが有利か、年間の寄附額で比べる／住民税の寄附金税額控除は、お住まいの市町村が条例で定めているかを確かめる／寄附を証明する書類を受け取り、確定申告が終わるまで手元に残しておく。