認定npo寄付金

認定npo寄付金について詳しく

認定npo寄付金は、確定申告で所得税の寄附金控除と税額控除のうち、有利な方を選んで受けられます。税額控除の額は「(その年に支払った寄附金の合計額-2千円)×40%」で計算し、個人住民税にも別の控除があります。

国税庁によると、認定NPO法人等への寄附は、寄附金控除と税額控除のうち、いずれか有利な方を選んで所得税の確定申告で受けられます。どちらが有利かは、寄附した額やその年の所得の状況によって変わる場合があります。そのため、認定npo寄付金を支払った年ごとに両方の計算を試し、税金の負担が軽くなる方を選ぶのが基本です。寄附の控除は確定申告で手続きするものなので、寄附をした年の分をまとめて確認しましょう。毎年同じ方法が有利とは限らない点も、覚えておくと役立ちます。税額控除を選ぶ場合は、後の節で紹介する計算式と上限を見ておくと、比べやすくなります。比べる際は、確定申告書の計算の欄を一つずつ書き出すと、どちらが有利か確かめやすくなります。迷ったときは、税務署の窓口や税理士などの専門家に相談する方法もあります。その際は、寄附の受領書類を手元に用意しておくと話がスムーズです。

税額控除の額は、「(その年に支払った寄附金の合計額-2千円)×40%」で計算します。たとえば寄附の合計額から2千円を引いた額に40%をかけるので、まず寄附の合計額を正確に把握しておくことが大切です。ただし、控除の額には上限があり、所得税額の25パーセント相当額が限度です。また、寄附金の額は、その年分の総所得金額等の40パーセント相当額までが控除の対象になります。計算の結果、100円未満の端数は切り捨てます。認定npo寄付金の額が大きい場合は、上限に当たらないかを確かめておきましょう。寄附金の受領書類に記載された金額と、自分で記録した金額が合っているかも、計算前に見比べると安心です。数字を一つずつ書き出して計算すると、見落としを減らせます。この計算は所得税の話であり、住民税は別に計算する点に注意してください。

進めるコツ

寄附をした相手が認定NPO法人等であるかを、まず確かめましょう。寄附者に特別の利益が及ぶものは、税額控除の対象になりません。控除の額は、寄附の合計額や所得の状況によって変わるため、予想と違う結果になることがあります。確定申告の前に、計算結果を一度見直すと安心です。不明な点は、税務署や税理士など専門家に相談できます。特に、認定npo寄付金の控除は所得税と住民税で扱いが違うため、どの控除を使うかを表にして比べると整理しやすくなります。寄附の記録は、受領書類と合わせて保管しておくと、後から見返すときに役立ちます。書類の控えを残すことも、確かめの作業を支えます。迷う点がある場合は、早めに問い合わせると確定申告の準備を進めやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：寄附先が認定NPO法人等に当たるかを、受領書類や案内で確かめる。／寄附をした日付と金額を、年ごとに一覧にまとめる。／所得税の寄附金控除と税額控除を、両方計算して比べる。／住民税では、お住まいの自治体が指定しているかを確かめる。／確定申告書の計算明細書と受領書類を、そろえて添付する。。