認定特定非営利活動法人寄付

認定特定非営利活動法人寄付について詳しく

認定特定非営利活動法人寄付では、個人が認定NPO法人に寄附した場合、所得税の寄附金控除と税額控除のうち有利な方を選べます。どちらが有利かは寄附額や所得によって変わる場合があるため、両方の計算結果を比べることが大切です。控除の計算、対象となる寄附の条件、確定申告の書類を順に確かめると判断しやすくなります。

個人が認定NPO法人に寄附したときの所得税は、寄附金控除（所得控除）と認定NPO法人等寄附金特別控除（税額控除）のうち、有利な方を選べます。どちらが有利かは、寄附の合計額やその年の所得の状況によって変わる場合があります。税額控除は寄附の金額によって有利になる場合もあれば、寄附金控除の方が有利になる場合もあります。まず、自分の所得税額がどれくらいかを確かめ、両方の計算結果を並べて比べると判断しやすくなります。認定特定非営利活動法人寄付の手続きを進める前に、この比較を一度行っておくと、確定申告の際に迷いにくくなります。特に寄附の件数が多い年は、金額を一覧にしておくと抜けを防げます。比較の結果は確定申告の書類に反映されるため、計算は早めに済ませておくと安心です。

税額控除の額は、年間の寄附金合計から2,000円を引いた額に40%を掛けて求めます。まず年間の寄附金の合計を一つにまとめ、その額から2,000円を引くところから始めます。そのうえで、掛け算の結果の100円未満は切り捨てます。寄附が複数回に分かれる場合も、年間の寄附金合計を基に計算する点に注意が必要です。ただし、この額は、その年分の所得税額の25%が上限になります。上限の25%は所得税額を基準に決まるため、所得税額の確認も欠かせません。計算に使う数字は、寄附先ごとの金額を控えておけば、後からまとめやすくなります。金額の端数の扱いに迷ったら、国税庁の該当ページを確かめると確実です。

進めるコツ

福岡市によると、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに認定NPO法人へ寄附すると、その財産は非課税財産として相続税の計算から除かれます。現物資産を寄附する場合は、福岡市によると一定の要件を満たせば、みなし譲渡所得税が非課税となります。法人が認定NPO法人に寄附する場合は、一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。ただし、特例認定NPO法人には、相続財産の寄附の非課税措置や、みなし寄附金制度は適用されません。期限を過ぎると非課税の扱いを受けられない場合があるため、早めに確認しておきましょう。個別の財産について判断に迷うときは、税務署や自治体の窓口に相談しましょう。 確かめること：団体の認定の有効期間が、寄附をする時点で続いているかを確かめる／寄附の見返りとして、特別な利益を受け取っていないかを見直す／年間の寄附金の合計額と、その年分の所得税額を控えておく／確定申告の計算明細書と、寄附を証明する書類を用意しておく／相続財産や現物を寄附する場合は、特例認定NPO法人かどうかを確かめる。