npo団体寄付

npo団体寄付について詳しく

npo団体寄付で税の控除を受けたいなら、まず相手が認定NPO法人かどうかを確かめます。認定NPO法人に寄附した個人は、寄附金控除と税額控除のうち有利な方を選べます。税額控除の額は、その年に払った寄附金の合計額から2,000円を引いた額の40%で、100円未満は切り捨てます。

npo団体寄付を考えたら、最初に相手が認定NPO法人かどうかを確かめましょう。認定NPO法人かどうかで、寄附をした人が受けられる税の控除が変わります。団体のウェブサイトや寄附のご案内に「認定NPO法人」と書かれている場合があるので、見落とさないように読みましょう。広島市の案内では、認定の有効期間は5年間です。認定の期間が切れていないかも、あわせて確かめると安心です。認定NPO法人ではない団体に寄附しても、税の控除は受けられない場合があります。控除を目当てにする場合は、ここを先に確かめておくと迷いが減ります。確かめた内容は、団体名と日付を控えておくと、後で申告するときに役立ちます。

税額控除の額は、その年に払った寄附金の合計額から2,000円を引いた額に40%を掛け、100円未満を切り捨てて求めます。計算の仕組みを知っておくと、寄附する金額を決めるときに迷いにくくなります。年間の寄附の合計額をメモしておくと、計算の確認がしやすくなります。ただし、控除できる額には上限があり、所得税額の25%相当額が上限です。また、対象になる寄附金の合計額は、その年分の総所得金額等の40%相当額が上限です。寄附の額が多くても、そのまま全額が控除されるとは限らないので注意しましょう。上限は年ごとの所得や税額によって変わるため、国税庁の説明を読んで、自分の数字で確かめるとよいでしょう。

進めるコツ

寄附先を選ぶときは、団体の名称、認定の有無、寄附の受け付け方法を並べて比べると、判断しやすくなります。npo団体寄付の案内に、住所や連絡先、活動の内容が書かれているかも確かめましょう。電話やメールで問い合わせて、領収書を発行してもらえるかを聞くのも一つの方法です。片付けの途中で出てきた物を整理しながら寄附を考える場合も、先に寄附の条件を確かめてから動くと、後で慌てずに済みます。当社は古物商許可を持っており（埼玉県公安委員会）、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：相手が認定NPO法人かどうか、団体の案内で確かめる／認定の有効期間が切れていないかを確かめる／寄附の額と受領年月日を証明する書類を受け取れるか確かめる／確定申告で「認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書」を用意する／住民税の控除は、お住まいの自治体が条例で指定しているか確かめる。