npo法人への寄付法人税

npo法人への寄付法人税について詳しく

npo法人への寄付法人税は、寄附先が認定NPO法人等の場合、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できる仕組みです。国税庁は、限度額を超える部分について、一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入できると示しています。限度額の計算、確定申告の添付書類、確かめる順番を、以下で順に見ていきましょう。

まず、寄附先が認定NPO法人等かどうかを確かめます。国税庁によると、法人が認定NPO法人等へ行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附は、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。npo法人への寄付法人税の扱いを考えるときは、寄附が特定非営利活動に係る事業に関連するものかどうかが判断の出発点になります。一方、出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附は、特別損金算入の対象になりません。寄附の使い道は寄附先に確認し、書面で残しておきましょう。寄附先の認定の有無は、寄附先が出す書類や公式な案内で確かめてください。認定の有無を確かめないまま寄附の計算を進めると、後で税務上の扱いを見直すことになる場合があります。寄附の日付と金額、寄附先の名称を控えておくと、後の確認がスムーズです。

限度額は、資本金等のある普通法人の場合、国税庁のタックスアンサーで次の式で示されています。資本金等の額×当期の月数/12×3.75/1,000+所得の金額×6.25/100 の合計の2分の1です。式は二つの金額を足して半分にする形なので、どちらの数字も決算書で確かめておく必要があります。資本金等を有しない法人（認定NPO法人以外のNPO法人など）の場合は、所得の金額の6.25/100とされています。当期の月数は事業年度の長さで変わるため、決算期間を見てから入れましょう。自社がどちらに当たるかは、定款や登記の内容で確かめると確実です。計算結果は、寄附の合計額と比べて初めて使える数字になります。

進めるコツ

寄附を検討するときは、寄附先が認定NPO法人等かどうかを最初に確かめます。認定の有無は、寄附先の公式な資料や案内で確認しましょう。次に、寄附金が出資に関する業務に充てられる予定がないかを確かめます。出資に充てられることが明らかな寄附は、特別損金算入の対象になりません。寄附の使い道や報告の方法を寄附先に書面で聞いておくと、社内の説明にも使えます。金額が決まったら、限度額の計算と添付書類を一覧にして、決算の前に担当者と照らし合わせてください。寄附先の名前や住所、寄附の日付を控えておくと、確定申告の準備が進めやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄附先が認定NPO法人等かどうかを、寄附先の書類で確かめる／寄附が特定非営利活動に係る事業に関連するものかを確かめる／寄附金が出資に関する業務に充てられる予定がないかを確かめる／限度額の計算に使う資本金等の額と所得の金額を、決算書で確かめる／確定申告書に「寄附金の損金算入に関する明細書」(別表14(2))を添付する予定かを確かめる。