npo法人会費寄付金

npo法人会費寄付金について詳しく

npo法人会費寄付金は、サービス利用の対価や会員の地位に伴う負担であれば、一般にPSTの判定上は寄附金として扱えないと、内閣府NPOホームページのQ&Aは整理しています。ただし、定款や規約から実質的に明らかに贈与と認められる会費は、名称が会費でもPSTの判定上は寄附金として扱って差し支えないとしています。

内閣府NPOホームページのQ&Aは、寄附金を「支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与」と整理しています。つまり、払う側が任意で出し、その見返りとして直接のものを受け取らないお金が寄附金にあたります。npo法人会費寄付金を考えるときも、まずこの2点を確かめることが出発点になります。 会費とは、組織の会員として定期的に払うお金のことです。会費という名称が付いていても、その中身が寄附金にあたるかどうかは別の問題です。たとえば、会員であることで総会の表決に参加できたり、サービスを受けられたりする場合は、払ったお金と見返りのつながりが見えやすくなります。 反対に、直接の見返りがない支払いは、寄附金の定義に近いと考えられます。ただし、どちらに当たるかは言葉の印象だけでは決まりません。定款、規約、入会の案内など、支払いの根拠になる書類を見て判断する必要があります。 この段落では、npo法人会費寄付金の入口として、寄附金の定義を押さえておきましょう。

内閣府NPOホームページのQ&Aは、NPO法人の会費について、サービス利用の対価や会員の地位に伴う負担で対価性があり、一般にPST（パブリック・サポート・テスト）の判定上は寄附金として扱えないとしています。 正会員の会費は、定款で総会の表決権が反対給付とされている場合が多く、その場合は寄附金として扱えないとしています。表決権は会員の地位に伴うものなので、払ったお金と見返りが結びつきやすいからです。 また、会員割引などのサービスがある賛助会費にも対価性があります。Q&Aは、割引金額の多寡に関わらず、賛助会費10,000円の全額を寄附金として扱うことはできないと整理しています。 割引が大きいか小さいかで判断が変わるわけではない点に注意しましょう。npo法人会費寄付金かどうかを確かめるときは、払うものにどんな見返りが付いているかを一覧にすると分かりやすくなります。

進めるコツ

最後に、読んだ人がすぐ動けるよう、確かめる順番をまとめます。まず、払ったお金が会費か寄附金かを、定款と規約で分けます。次に、見返りの有無を書き出し、対価性があるかを判断します。 賛助会費で会員割引がある場合は、割引金額の多寡ではなく、賛助会費10,000円の全額を寄附金として扱えないという整理に注意します。 NPO法人側では、認定NPO法人が収益事業から他の事業へ支出した金額（みなし寄附金）の損金算入限度額が、所得金額の50%または200万円のいずれか多い額までとしています。法人側の決まりも、寄附金の扱いに関わる点です。 領収書や入会の書類は、年度ごとに保管しておくと後で確認しやすくなります。判断に迷うときは、NPO法人の所轄庁や税務署に相談するのも一つの方法です。 当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いをしています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：払うお金に、サービス利用や会員割引などの見返りがあるかを書き出す。／定款で、総会の表決権が反対給付として定められていないかを確かめる。／規約や入会案内に、会費の対価となる内容が書かれていないかを見る。／賛助会費に会員割引がある場合は、賛助会費10,000円の全額を寄附金として扱えない点を覚えておく。／寄附金として扱う前に、相手が認定NPO法人かどうかを確かめる。。