npo法人寄付

npo法人寄付について詳しく

npo法人寄付は、寄附先が認定NPO法人であれば、税金の控除を受けられる場合があるのが特徴です。神奈川県の案内では、国税と地方税をあわせて寄附金額の最大50%が税額から控除されます。控除の方法や必要な書類は寄附の内容によって変わる場合があるため、先に確かめておくと安心です。

npo法人寄付で控除を考えるときは、まず寄附金控除（所得控除）と認定NPO法人等寄附金特別控除（税額控除）のどちらが有利かを比べます。国税庁によると、どちらか有利な方を選べます。税額控除の額は、その年の寄附金の合計額から2千円を引いた額の40%で、100円未満は切り捨てます。税額控除には、所得税額の25パーセント相当額という上限があります。寄附金の合計額も、総所得金額等の40パーセント相当額が上限です。対象になるのは、寄附をした人に特別の利益が及ばないと認められる認定NPO法人への寄附です。特別の利益が及ぶ場合は、税額控除の対象になりません。どちらが有利かは所得の状況で変わるため、一度計算して比べてみるとよいでしょう。

npo法人寄付で税額控除を受けるには、確定申告が必要です。確定申告書に「認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書」を添付し、寄附の領収を証する書類もあわせて添えます。国税庁によると、これらを所轄税務署へ提出します。寄附の領収を証する書類は、寄附先から受け取ったものを、申告が済むまで手元に保管しておきましょう。書類がそろっていないと、控除の手続きが進まない場合があります。提出の前に、添付する書類を一覧にして一つずつ確かめると、手戻りを防ぎやすくなります。寄附先の名称や寄附の日付、金額が領収の内容と合っているかも確認してください。確定申告の期限や提出先は年ごとの案内で確かめておくと安心です。寄附をした年の申告は、時期が近づいてから慌てないよう、早めに準備を始めるのが無難です。

進めるコツ

不用品を手放す方法として寄附を考えるときは、まず寄附先が認定NPO法人かどうかを確かめます。寄附をした人に特別の利益が及ばないことも、税額控除の前提になります。寄附は税金の控除が関わるため、物を手放す方法が寄附だけでない場合は、処分の方法ごとに手続きや手元に残す書類を比べると判断しやすくなります。寄附先の活動内容を確かめておくことも、寄附を決める材料になります。迷ったときは、税務署や寄附先に相談する方法もあります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、不用品の処分でお困りのときはお気軽にご相談ください。 確かめること：寄附先が認定NPO法人かどうかを、寄附の前に確かめる／寄附の領収を証する書類を、寄附先から受け取れるかを確かめる／寄附をした人に特別の利益が及ばないかを確かめる／住民税の控除について、都道府県と市区町村の双方が指定しているかを自治体で確かめる／現物資産や相続財産を寄附する場合は、要件を満たすかを税務署や寄附先に相談する。