npo法人寄付金

npo法人寄付金について詳しく

npo法人寄付金は、寄附先が認定NPO法人等であれば、所得税の寄附金控除か税額控除のどちらかを選んで控除を受けられます。控除の対象になるかどうかは、団体の認定の有無と有効期間で決まるため、寄附の前に確かめることが大切です。控除の額や限度額、確定申告の書類もあわせて見ておきましょう。

npo法人寄付金の控除を受けられるかは、寄附先が認定NPO法人等かどうかで決まります。認定NPO法人の認定は所轄庁が行い、認定の有効期間は認定の日から起算して5年です。更新は有効期間満了の6か月前から3か月前までに申請する決まりになっています。設立後5年以内のNPO法人が受ける特例認定NPO法人は、パブリック・サポート・テストが免除される区分です。ただし特例認定は1回に限られ、有効期間は3年で更新はありません。寄附の前には、団体のウェブサイトや所轄庁の公表情報で、認定の有無と有効期間を確かめましょう。認定の期限が切れている団体への寄附は、税の控除の対象にならない場合があります。同じ団体名でも認定の状態は変わることがあるため、寄附する時点の情報を見ることが大切です。

個人が認定NPO法人等に寄附した場合、所得税は寄附金控除（所得控除）か税額控除のどちらか一方を選べます。所得控除の額は、寄附金の合計額から2千円を引いた額です。税額控除の額は、（寄附金の額の合計額−2千円）に40%をかけて計算します。ただし税額控除の額は、所得税額の25%相当額が限度です。どちらが有利かは、その年の所得税額や寄附の合計額によって変わるため、一概には言えません。計算する前に、寄附金の合計額と所得税額を手元にそろえておきましょう。両方の計算結果を見比べて、有利な方を選ぶ考え方が役立ちます。寄附した団体が認定NPO法人等かどうかで、この計算の対象になるかが決まる点も忘れないようにしましょう。

進めるコツ

条例で指定された認定NPO法人等への寄附は、個人住民税の寄附金税額控除の対象になります。控除率は、都道府県の指定があると4%、市区町村の指定があると6%、双方が指定すると10%です。自治体によって指定の有無が違うため、寄附先が対象になっているかを確かめましょう。npo法人寄付金の地方税の扱いも、所得税と同じく、寄附金の合計額を年ごとに整理しておくと計算しやすくなります。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：寄附先が認定NPO法人等か、認定の有効期間が残っているか／寄附金の合計額が、総所得金額等の40%相当額の範囲内か／所得控除と税額控除のどちらが有利か、両方を計算して比べたか／確定申告書に添付する書類（寄附金の額、受領日、名称）がそろっているか／住民税の控除について、寄附先が条例で指定されているか。