npo寄付企業

npo寄付企業について詳しく

npo寄付企業を検討するときは、まず寄附先が認定NPO法人かどうかと、税務上の扱いを先に確かめると迷いにくくなります。認定NPO法人は所轄庁の認定を受けた法人で、国税庁は、その寄附金の損金算入について特定公益増進法人への寄附金の扱いによると案内しています。

認定NPO法人とは、NPO法人のうち運営組織と事業活動が適正で公益の増進に資し、一定の基準に適合するとして所轄庁の認定を受けた法人を指します。npo寄付企業として寄附先を選ぶときは、まず寄附先がこの認定を受けているかを確かめましょう。確認は、所轄庁が公表している情報などを見る方法があります。NPO法人であっても認定を受けていない法人は、税務上の扱いが異なる場合があるため、寄附の前に一度確かめておくと安心です。寄附先の名称だけで判断せず、認定の有無を書面や公表情報で見比べる習慣をつけると、後の手続きで迷いにくくなります。寄附を検討する担当者は、寄附先の資料を社内で共有しておくと、後から説明が必要になった際にも役立ちます。

国税庁は、認定NPO法人等への寄附金の損金算入について、限度額の計算を特定公益増進法人に対する寄附金の扱いによると案内しています。普通法人が特定公益増進法人に寄附した場合の特別損金算入限度額は、〔資本金等の額×当期の月数÷12×3.75/1000+所得の金額×6.25/100〕×1/2で計算します。この特別損金算入限度額を超える部分は、一般の寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金に算入される場合があります。限度額は資本金や所得の金額によって変わるため、自社の数字を当てはめて試算しておくと見通しが立ちやすくなります。計算の細かな扱いは、税務の専門家に確かめると確実です。

進めるコツ

npo寄付企業として寄附を検討するときは、順番に確かめると迷いにくくなります。最初に寄附先が認定NPO法人かどうかを確認し、次に限度額の計算と書類の扱いを税務の専門家と確かめましょう。そのうえで、寄附の日付と金額を記録し、確定申告に必要な明細書と証明書類をそろえます。進め方を社内で共有しておくと、担当者が替わっても手続きを引き継ぎやすくなります。寄附の検討と並行して、手続きの順番を社内で書き出しておくと安心です。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。当社は片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。 確かめること：寄附先が認定NPO法人かどうか、所轄庁の認定の有無を確かめたか／寄附をした日を含む事業年度を確認したか／寄附金の損金算入に関する明細書（別表14(2)）を準備したか／寄附が特定非営利活動に係る事業に関連するものだと証する書類を受け取り、保存したか／特定公益増進法人への寄附金の限度額計算について、税務の専門家に確かめたか。