npo寄付サイト

npo寄付サイトについて詳しく

npo寄付サイトで寄附をするときは、寄附先が認定NPO法人かどうかを先に確かめると、税の控除を受けられるかを判断しやすくなります。認定NPO法人等への寄附は、寄附金控除か認定NPO法人寄附金特別控除のいずれか有利な方を選べます。控除の計算は年間の寄附金合計額をもとにし、申告には計算明細書と受領を示す書類が必要です。

まず、npo寄付サイトに載っている寄附先が認定NPO法人かどうかを確かめます。認定NPO法人の一覧は、国税庁の案内では内閣府のNPO法人ポータルサイトで確認できるとされています。認定の有効期間は認定の日から5年で、特例認定NPO法人は有効期間が3年で、更新はありません。認定は所轄庁が行うため、サイトの表示と一覧の両方で見比べると確かです。一覧の更新日も合わせて見ておくと安心です。寄附をする前に、団体の名称と所在地、認定の区分を控えておきましょう。一覧に載っていない場合は、税の控除の対象にならないことがあるため、団体へ直接問い合わせる方法もあります。個人が寄附する場合と法人が寄附する場合では扱いが異なるため、自分の立場を先に整理しておくと迷いにくくなります。

個人が認定NPO法人等に寄附した場合、寄附金控除（所得控除）か認定NPO法人寄附金特別控除（税額控除）のいずれか有利な方を選べます。税額控除は、年間の寄附金合計額から2,000円を引いた額の40%で計算し、100円未満は切り捨てます。ただし控除できる額には、所得税額の25パーセント相当額という上限があります。有利な方は人によって変わる場合があるため、年末の時点で両方の金額を試算しておくと安心です。計算の細かい決まりは国税庁の案内で確かめてください。寄附の金額が少ない場合は、2,000円を引いた残りが小さくなるため、控除の効果も小さくなる場合があります。税額控除と所得控除の両方を比べる作業は、確定申告の時期より前に進めておくと落ち着いて判断できます。

進めるコツ

法人が寄附する場合は、個人とは別の扱いになります。仙台市の案内によると、認定NPO法人への法人の寄附は特別損金算入限度額の扱いになり、一般のNPO法人より経費にできる限度額が高くなるとされています。寄附の金額や時期によって経理の処理が変わるため、担当の税理士や経理の担当者と相談しながら進めるとよいでしょう。経費として扱う場合も、寄附先の認定区分を控えておくと説明がしやすくなります。寄附の証明に使う書類は、確定申告の前に経理の担当者へ渡しておくと手続きが進めやすくなります。お気軽に当社へご相談ください。 確かめること：寄附先が認定NPO法人かどうかを、国税庁の案内で示される一覧で確かめる／認定の有効期間と更新の時期が、寄附をする時点で残っているかを見る／個人か法人かによって、控除や経費の扱いが違うことを整理する／寄附金額、受領日、法人名がわかる書類を保管しておく／確定申告書の計算明細書を、申告の時期より前に準備しておく。