npo寄付金法人税

npo寄付金法人税について詳しく

npo寄付金法人税は、法人が認定NPO法人等へ寄附したときの税務上の扱いを指します。国税庁の案内では、特定非営利活動に関連する寄附金は、出資に関する業務に充てられることが明らかなものなどを除き、損金の額に算入されます。ただし計算の仕組みや添付書類があるため、対象になるかは事前に確かめましょう。

国税庁は、法人が認定NPO法人等の特定非営利活動に関連する寄附金を支出した場合、出資に関する業務に充てられることが明らかなものなどを除き、損金の額に算入されると説明しています。損金に算入されるとは、その金額を法人税の計算上で費用と同じように差し引けるという意味です。npo寄付金法人税を考えるときは、まず寄附先が認定NPO法人等に当たるかを確かめ、寄附金が特定非営利活動に係る事業に関連するものかを整理します。寄附の目的や使いみちによって扱いが変わるため、寄附を決める前の確認が大切です。寄附した金額をそのまま全部損金にできるとは限らない点も、あわせて覚えておきましょう。なお、この扱いは法人税の決まりに基づくものです。税額に影響するため、社内で記録を残しておくと安心です。

認定NPO法人等への寄附金は、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入されると国税庁は説明しています。特別損金算入限度額を超える部分は、一般の寄附金に係る損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入されます。普通法人の特別損金算入限度額は、（資本金等の額×当期の月数/12×1,000分の3.75＋所得の金額×100分の6.25）×2分の1で計算すると国税庁は示しています。資本や出資を持たないみなし公益法人等では、所得の金額×100分の6.25が基準になります。数字を当てはめる前に、自社がどの区分に当たるかを確かめてください。計算を誤ると申告内容がずれるおそれがあるため、税理士などの専門家に相談する場合があります。

進めるコツ

寄附金の確認や申告の準備で困ったときは、資料を集める順番を決めておくと進めやすくなります。まず寄附の領収書、寄附先の証明書類、申告書の控えを一か所にまとめます。次に、金額と日付を照らし合わせ、不足している書類がないかを確かめます。古い書類や不用になった帳票を処分する場合は、保存期間を過ぎたことを確かめてから手放しましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：寄附先が認定NPO法人等に当たるかを確かめる／寄附金が特定非営利活動に係る事業に関連するかを確かめる／出資に関する業務に充てられることが明らかでないかを確かめる／確定申告書に別表14(2)を添付するかを確かめる／NPO法人が証する書類を保存しているかを確かめる。