npo寄付金

npo寄付金について詳しく

npo寄付金は、認定NPO法人等に寄附した金額に応じて、所得税や個人住民税の控除を受けられる仕組みです。所得税では、寄附金の合計額から2千円を引いた額を基準に、所得控除と税額控除のうち有利な方を選べます。控除を受けるには確定申告などの手続きが必要になるため、先に計算の順番と書類を確かめておくと安心です。

認定NPO法人等への寄附には、所得税で使える所得控除（寄附金控除）と税額控除の2つの方法があり、有利な方を選べます。所得控除は、寄附金の合計額から2千円を引いた額を所得から差し引く方法です。税額控除は、寄附金の合計額から2千円を引いた額の40%を所得税額から差し引く方法です。所得の状況によってどちらが有利かは変わるため、npo寄付金を申告するときは両方を計算して比べると分かりやすくなります。個人住民税にも控除があり、こちらは寄附金の合計額から2千円を引いた額の10%が基準になります。ただし対象は条例で指定された法人への寄附に限られます。寄附金の合計額から2千円を引く計算は、どちらの控除でも共通しています。寄附の金額と受け取った日、法人名を控えておくと、後の手続きで役立ちます。

計算は、まずその年に認定NPO法人等へ支払った寄附金の合計額を出し、そこから2千円を引きます。次にその額に40%を掛けると、所得税の税額控除の基礎になる額が分かります。100円未満は切り捨てて計算します。税額控除の対象になる寄附金の合計額は、その年の総所得金額等の40%相当額が限度です。さらに、税額控除できる額は所得税額の25%相当額が上限になります。一つの年に複数の法人へ寄附した場合は、その合計額で計算します。寄附金額は、受け取った書類の金額と合っているかを一度見直しましょう。npo寄付金の計算では、先に上限を確かめ、そのうえで数字を当てはめるのが手順です。計算が複雑に感じたら、国税庁の案内を見て順番を確かめましょう。

進めるコツ

npo寄付金の控除は、すべての寄附が対象になるわけではありません。対象になるのは、認定NPO法人等として認められた法人への寄附です。寄附先のホームページや案内に、認定を受けている旨の表示があるかを確かめましょう。住民税の控除では、さらに自治体が条例で指定しているかが関わります。そのため、同じ法人でも住んでいる地域によって控除の扱いが違う場合があります。迷ったときは、寄附の前に寄附先へ問い合わせて、控除の対象かを確認する方法もあります。確かめてから寄附すると、後の手続きで慌てずに済みます。寄附の証明となる書類の記載も、寄附の時点で一度見ておくと後が楽になります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：寄附先が認定NPO法人等に当たるかどうか／住民税の控除には、自治体が条例で指定しているかどうか／その年に支払った寄附金の合計額と、2千円を引いた後の額／確定申告書に計算明細書を添付するかどうか／寄附金額・受領日・法人名を示す書類に、寄附者の住所・氏名が記載されているか。