プリンター廃棄費用

プリンター廃棄費用について詳しく

プリンター廃棄費用は、お住まいの自治体の区分か、処分を業者に頼むか、家庭用か事業用かによって変わる場合があります。家庭用のプリンターをパソコンのメーカー回収の対象外とする自治体もあるため、まずは自治体の案内を確かめることが大切です。

プリンター廃棄費用を考えるとき、最初に確かめたいのは、お住まいの自治体でプリンターがどの区分にあたるかです。港区の案内では、プリンター、スキャナ、外付けハードディスクなどの周辺機器は、パソコンのメーカー回収の対象外とされています。秋田市でも、プリンターは家庭用パソコンのメーカー回収の対象外で、使用済小型家電回収ボックスか、月1回の金属類の収集日に出すと案内しています。自治体によって出し方が違うため、ごみ分別の冊子や公式サイトで「小型家電」「金属類」などの項目を探してください。区分が分かれば、どこに出せばよいかの見当がつきます。プリンター廃棄費用とは別に、インクカートリッジの扱いも確かめておくと安心です。費用の有無は区分ごとに異なる場合があるので、一つの答えで決めつけないことが大切です。

事業所で使っていたプリンターは、家庭のごみとは扱いが異なる場合があります。横浜市の案内では、事業所から出るプリンターなどの使用済小型電子機器は、産業廃棄物（廃プラスチック類、金属くず等）になるとされています。そのため横浜市では、小型家電リサイクル法の認定事業者か、産業廃棄物の許可業者に委託して処分するよう案内しています。委託するときは、委託契約書と産業廃棄物管理票（マニフェスト）を用意しましょう。処分の費用は、業者や処分方法によって差が出る場合があるので、複数の見積もりを比べると安心です。見積もりでは、何の処分費用に含まれるのかを書面で確かめるとよいでしょう。

進めるコツ

業者に処分を頼むときは、作業をする会社が必要な許可を持っているかを確かめましょう。古物を扱う許可のほか、産業廃棄物を処分する許可など、物によって必要な許可は変わります。業者によって対応できる物と許可の範囲が異なる場合があるため、見積もりでは作業の範囲を書面で確かめてください。口頭だけの約束は、後で行き違いになる場合があります。プリンター廃棄費用の総額を比べるときは、運搬の費用や作業日の条件も含めて確かめると、後から金額が増えるのを防ぎやすくなります。搬出の場所や立ち会いの有無も、事前に伝えておくと安心です。 確かめること：お住まいの自治体の分別区分で、プリンターがどこに入るかを確かめたか／家庭用か事業所用か、また産業廃棄物の扱いになるかどうかを確かめたか／インクカートリッジやトナーカートリッジが回収の対象かどうかを確かめたか／業者の許可の種類と作業の範囲を、書面で確かめたか／見積もりに運搬費と処分費の内訳が含まれているかを確かめたか。