リサイクル家電無料回収

リサイクル家電無料回収について詳しく

リサイクル家電無料回収を探すときは、まず家電リサイクル法で引き取りの義務を負う業者かどうかを確かめましょう。廃家電を引き渡すには、リサイクル料金と収集運搬料金の両方が必要になる場合があり、支払いを済ませると家電リサイクル券が発行されます。「無料」とうたう場合も、どの料金が含まれるかを見積もりの段階で確かめてください。

家電リサイクル法では、小売業者は過去に自分が販売した対象家電の引取りを求められたときに、引取りの義務を負います。同種の家電を販売する際に引取りを求められたときも同じです。中古品を販売した者や、リサイクルショップ・質店も対象家電を扱う場合は、小売業者として引取り・引渡しの義務を負います。そのため、リサイクル家電無料回収をうたう業者を比べるときは、その業者が法律上どの立場にあるかを確かめることが出発点になります。法律の決まりを知っておくと、業者の説明が正しいかどうかを判断しやすくなります。捨てたい家電が法律の対象かどうか、引き取る業者が家庭の廃家電を回収できる許可を持っているかを、依頼の前に一つずつ確かめましょう。

小売業者は、排出者が家電を置いている場所まで出向いて引き取る必要があります。排出者に店舗への持ち込みを求めることはできません。そのため、リサイクル家電無料回収を探す際に、店舗まで運ぶことを前提にした案内が出てきたら、その条件が法律の決まりと合っているかを確かめましょう。引取りの日程、搬出の手間、出張にかかる費用がどこまで含まれるかは、業者ごとに違う場合があります。依頼の前に、「自宅まで来てもらえるか」「どの料金が含まれるか」「引取り後に家電リサイクル券が発行されるか」の三点を電話やフォームで質問しておくと、後で慌てずに済みます。質問への答えが曖昧な業者は、そのまま依頼を進めない方が安心です。

進めるコツ

廃家電を回収する業者は、許可の種類を確かめることが大切です。環境省によると、産業廃棄物処理業や古物商の許可では家庭ごみを回収できず、家庭の廃家電を回収できるのは一般廃棄物処理業の許可を持つ業者です。許可の番号や名称を業者に見せてもらえるかも、判断の材料になります。リサイクル家電無料回収の名前だけで選ばず、許可と料金の二つを揃えて比べましょう。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っていますが、古物商許可だけでは家庭の廃家電は回収できません。お手元の家電の状況をお伝えいただければ、確かめておきたい点を当社からご案内します。 確かめること：捨てたい家電が家電リサイクル法の対象かどうか／引き取りに来てもらえる場所（自宅か店舗か）／リサイクル料金と収集運搬料金の内訳／引き取り後に家電リサイクル券が発行されるかどうか／家庭の廃家電を回収できる許可（一般廃棄物処理業）を持っているか。