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リサイクル処分業者について、エコスマイリーでの処分の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象で、市区町村の粗大ごみでは収集されません。
リサイクル処分業者を選ぶ前に、処分するものが家電リサイクル法の対象かどうかを確かめておくと、後の手続きが進めやすくなります。家電4品目は、廃棄する人が収集運搬料金とリサイクル料金を支払う役割分担になっています。このページでは、業者の見分け方と確かめる順番を、手順に沿って短くまとめます。
最初に確かめたいのは、処分したいものが家電リサイクル法の対象かどうかです。対象となるのは、家庭用エアコン、テレビ(ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式)、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。この4品目は、家電リサイクル法で小売業者による引取りが義務付けられています。札幌市の案内では、家電4品目は販売店の引取り対象のため、市のごみとして収集しないとしています。ごみ出しの前に、お住まいの市区町村の案内も一度ご確認ください。4品目以外の家電は、この法律の対象ではないため、別の扱いになります。品目を分けて書き出しておくと、リサイクル処分業者への相談がスムーズに進みます。処分の相談では、品目の数と置き場所の状況も伝えると、話が具体的になります。
家電4品目を廃棄する場合、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことが、家電リサイクル法の役割分担として定められています。リサイクル処分業者に依頼するときも、この2つの料金がどこに含まれているかを見ることが大切です。リサイクル料金は家電メーカーごとに決められていて、金額は各メーカーまたは家電リサイクル券センターで確認できます。見積もりを受けるときは、収集運搬料金とリサイクル料金が別々に書かれているか、合計だけになっていないかを確かめましょう。合計額しか示されないと、どの部分にいくらかかるのかが分からず、後で話が食い違う場合があります。金額は品目や状況で変わる場合があるため、内容を書面やメールで残しておくと安心です。
フロン類を使う家庭用エアコン、電気冷蔵庫・冷凍庫、ヒートポンプ式の電気洗濯機・衣類乾燥機は、含まれるフロンを回収しなければならないと定められています。電気冷蔵庫・電気冷凍庫は、断熱材に含まれるフロン類も、フロン類を含む断熱材のまま再使用または破壊することが義務付けられています。そのため、リサイクル処分業者に頼む際は、フロンの回収や断熱材の扱いをどのように行うのかを確かめておくと安心です。見積もりの段階で、対象品の数と種類を伝えておくと、必要な作業の見当がつきやすくなります。冷蔵庫や冷凍庫は、中身を空にしてから出す準備をしておくと、当日の作業が進めやすくなります。作業の内容を業者の言葉で説明してもらい、分からない点は契約前に質問しましょう。
業者を選ぶときは、どこまでの作業を請け負うのかを確かめましょう。家電リサイクル法では、廃家電が小売業者から製造業者等へ適切に引き渡されるよう、管理票(マニフェスト)制度が設けられています。そのため、収集から引き渡しまでの流れを説明できる業者かどうかが、確認の目安になります。許可の有無も一つの手がかりです。当社(株式会社LINKBANK)は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持っています。ただし、許可を持つことは業者の確認材料のひとつにはなりますが、作業の内容そのものを保証するものではありません。許可の名義や番号は、契約前に業者へ直接確かめてください。確かめた内容を書面で残しておくと、後から比べやすくなります。複数の業者から話を聞いて、説明の分かりやすさを比べるのも方法のひとつです。
リサイクル処分業者に依頼する以外に、自分で持ち込む方法もあります。札幌市の案内では、家電4品目を自分で持ち込む場合、郵便局で家電リサイクル券に記入してリサイクル料金を振り込み、指定引取場所へ持ち込むとしています。この方法は、費用や手間の感じ方が人によって違うため、依頼と持ち込みのどちらが合うかを比べてみてください。持ち込みの場合は、家電リサイクル券の記入と振込、指定引取場所の確認が必要になります。業者に依頼するなら、作業の流れと費用の内訳を先に確認し、どこまでを任せるかを決めておくと迷いを減らせます。自治体ごとに取扱いの案内が異なる場合があるため、お住まいの地域の窓口でも確かめておくと安心です。自治体の案内と業者の説明を見比べると、判断しやすくなります。 確かめること:処分するものが家電4品目に当たるかを、品名と種類で確かめる/収集運搬料金とリサイクル料金が、内訳として分かれて示されているかを確かめる/リサイクル料金の金額を、メーカーまたは家電リサイクル券センターで確かめる/フロン類の回収や断熱材の扱いを、作業の内容として説明できるかを確かめる/管理票(マニフェスト)の扱いと許可の有無を、契約前に書面で確かめる。
家電4品目を廃棄する場合は、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことが家電リサイクル法の役割分担として定められています。リサイクル処分業者に依頼するときも、この2つの料金が見積もりにどう含まれるかを確かめましょう。
リサイクル料金は家電メーカーごとに決められています。金額は各メーカーまたは家電リサイクル券センターで確認できます。リサイクル処分業者に相談する前に、対象品の品名を手元に用意しておくと確認がしやすくなります。
対象となる品目や作業の範囲は、業者によって変わる場合があります。リサイクル処分業者に依頼する前に、処分したい品名と作業の範囲を業者に直接確かめてください。
許可の名義や番号を、契約前に業者へ直接確かめるのが基本です。リサイクル処分業者を比べるときは、許可の内容と作業の説明をあわせて確認すると判断しやすくなります。当社は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持っています。
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