製氷機引き取り

製氷機引き取りについて詳しく

製氷機引き取りでは、業務用として使われた製氷機が、フロン排出抑制法の第一種特定製品に当たる場合があります。その場合は廃棄時に、フロン類を第一種フロン類充填回収業者へ引き渡すことが求められます。家庭用として製造・販売された機器は対象外とされているため、まずは用途と製造区分を確かめることが大切です。

製氷機は、業務用か家庭用かで扱いが変わる場合があります。広島県の案内では、業務用などで使われる第一種特定製品の製氷機を廃棄するときは、フロン類を第一種フロン類充填回収業者へ引き渡すことが求められています。一方で、家庭用として製造・販売された機器は、業務で使っていてもフロン排出抑制法の第一種特定製品の対象外とされています。名古屋市の家電リサイクル法の案内では、家電リサイクル法の対象外の例に製氷機が挙げられているため、お住まいの地域の案内も一緒に確かめるとよいでしょう。まずは機器の銘板や取扱説明書で、製造・販売の区分、用途、型番を控えておきましょう。製氷機引き取りを頼む前にこの3点がわかると、見積もりや手続きの話が早く進みます。

引き取る業者には、フロン類の回収が確認できるかを確かめることが大切です。福岡県によると、フロン類の回収等が確認できない第一種特定製品の引取りは、フロン排出抑制法で禁止されており、違反すると50万円以下の罰金の対象になります。第一種特定製品は、第一種フロン類充填回収業者が交付する引取証明書の写しを受け取った場合などに引き取ることができます。広島県の案内では、第一種特定製品の廃棄時に回収依頼書または委託確認書を交付し、その写しを3年間保存することとされています。書類の内容が分からないときは、そのまま引き渡さず、業者に説明を求めましょう。書類は廃棄後も3年間保存するものと考えておくと、準備がしやすくなります。引き取りを頼む側も、控えを手元に残す習慣をつけると、後から確認するときに役立ちます。

進めるコツ

製氷機引き取りの費用は、機器の大きさ、設置場所、フロン類の回収作業の有無などで変わる場合があります。見積もりを取るときは、作業内容が含まれているかを一つずつ確かめましょう。回収の証明書類の発行が費用に含まれるかどうかも、確認しておくと安心です。安さだけで決めると、書類が出ない、作業内容が不明確といった問題が後から起きる場合があります。費用だけでなく、作業の日程や対応の範囲も含めて比べると、判断しやすくなります。見積もりの内容は、書面で受け取っておくと後から見返せます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、ごみ片付けのお手伝いを東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。買取が難しい物は、お住まいの市区町村が案内する方法か、許可を持つ事業者へご依頼ください。 確かめること：製氷機が業務用か家庭用か、製造・販売の区分を確かめる／フロン類の回収が確認できる業者かどうかを問い合わせる／引取証明書や回収依頼書、委託確認書などの書類を受け取る／受け取った書類は3年間保存する（広島県・福岡県の案内による）／見積もりに作業内容と書類の発行が含まれるかを確かめる。