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生活不用品

生活不用品について、エコスマイリーでの回収の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。

エコスマイリーの不用品回収は、リユースできる品物の引取が対象です。

生活不用品の流れ

生活不用品の流れ:品物を確認→リユース品を引取→残りの出し方をご案内品物を確認リユース品を引取残りの出し方をご案内
生活不用品の流れ(品物を確認→リユース品を引取→残りの出し方をご案内)
  1. 品物を確認:品物・量・ご希望の日時をお知らせください。現地で状態を確かめます。
  2. リユース品を引取:再使用・再販できる家具・家電・雑貨を引取します。売れる物は買取です。
  3. 残りの出し方をご案内:引取できない物は、お住まいの自治体の出し方か、対応する許可業者をご案内します。

生活不用品について詳しく

生活不用品を業者に回収してもらう前に、まず市区町村の許可を受けた業者かどうかを確かめましょう。東京都は、料金を取って家庭の不用品を回収するには区市町村長の一般廃棄物処理業の許可が必要だとして、無許可業者を使わないよう呼び掛けています。以下では、依頼の前に確かめたい点を手順の順に説明します。

最初に確かめたいのは、回収業者が市区町村の許可を受けているかどうかです。環境省は、市区町村の許可や委託を受けずに回収業者が家庭のごみを収集することは認められていないと、家電リサイクルのQ&Aで示しています。生活不用品の回収を頼むときは、業者の名前、所在地、許可の有無を見積もりの前に尋ねましょう。許可について答えがあいまいだったり、確認を断られたりする場合は、その業者には頼まないほうが安心です。許可番号や許可の内容を控えておくと、後で料金や作業の内容で話が食い違ったときに役立ちます。依頼する前に、トラブルになったときの相談先も併せて聞いておくと、より安心して進められます。

東京都は、無許可の業者に渡った廃家電では、有価な部分を抜き取る過程で有害物質が大気や土壌に放出されたり、残りが不法投棄されたりするおそれがあると説明しています。家電製品には、中に有害物質を含むものがあります。生活不用品を回収に出すときも、回収後の行き先がはっきりしない業者には任せないことが大切です。業者に尋ねたときに、運ぶ先や処分の方法を答えられない場合は、依頼を見送るほうが安心です。不用品の種類ごとに、どこで処分されるのかを聞いておくと、判断の材料がそろいます。無許可かどうか迷ったときは、依頼を止めて、お住まいの自治体の窓口に確かめるのが安全な進め方です。作業に立ち会える場合は、業者の車両や社名が見積書の内容と一致しているかも見ておきましょう。

進め方と注意点

宮城県によると、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の4品目は、小売店が引き取ることが法律で義務づけられています。消費者はリサイクル料金を負担することが義務づけられており、料金は処分する製品によって異なります。そのため、生活不用品の中に家電4品目が含まれる場合は、まず購入した小売店に引き取りを相談すると確実です。購入した店が分からない場合や閉店している場合は、市町村か一般財団法人家電製品協会(家電リサイクル券センター)に問い合わせることができます。回収業者に頼む前に、対象の製品かどうかを確かめておくと、手続きで迷いにくくなります。手続きの詳細は、自治体や協会の案内で確かめましょう。

回収の費用は、品目や量、作業の内容によって変わる場合があります。生活不用品の回収では、運び出しだけを頼むのか、分解や処分まで含めるのかで内容が大きく違うため、見積もりの際に作業範囲を書面で確かめましょう。家電4品目は、リサイクル料金を消費者が負担することが義務づけられており、料金は製品によって異なります。見積もりの内訳に、どの品目の何の費用が含まれるかを尋ねておくと比べやすくなります。複数の業者で比べる場合も、同じ条件で依頼することが大切です。追加料金が発生する条件を事前に聞いておくと、当日に慌てずに済みます。料金の目安を電話だけで決めず、作業の内容と料金が書かれた見積書を受け取るようにしましょう。

進めるコツ

依頼を決める前に、業者の名称、許可番号、見積もりの内訳、作業の日程と立ち会いの要否を書面で確かめておきましょう。口頭だけの約束は、後で内容が食い違う原因になります。不用品の量が多い場合や、家電製品が含まれる場合は、先に相談の窓口を決めておくと進めやすくなります。説明が分かりにくい点は遠慮なく質問し、確認した内容は依頼の日付と一緒にメモしておくと、後から見直す際に役立ちます。当社は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。

生活不用品のよくある質問

生活不用品の回収を無許可の業者に頼むと、どんな問題がありますか。

東京都は、無許可の業者に渡った廃家電では、有害物質が大気や土壌に放出されたり、不法投棄されたりするおそれがあると説明しています。料金を取って家庭の不用品を回収するには区市町村長の一般廃棄物処理業の許可が必要で、無許可業者を使わないよう東京都は呼び掛けています。

家電製品が生活不用品に含まれる場合、どこに相談すればよいですか。

宮城県によると、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の4品目は、小売店が引き取ることが法律で義務づけられています。購入した小売店が分からない場合や閉店している場合は、市町村か一般財団法人家電製品協会(家電リサイクル券センター)に問い合わせてください。

生活不用品の回収の費用は、どう確かめればよいですか。

回収の費用は、品目や量、作業の内容によって変わる場合があります。見積もりの内訳と、追加料金が発生する条件を書面で確かめ、複数の業者を同じ条件で比べると判断しやすくなります。

業者が許可を持っているかは、どこで確かめられますか。

業者に許可番号と許可の内容を尋ね、答えを書面で受け取るのが確実です。答えがあいまいな場合や確認を断られる場合は、依頼を見送り、市区町村の窓口に相談してください。

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