赤十字寄付法人

赤十字寄付法人について詳しく

赤十字寄付法人への寄付は、寄付の種類によって税の扱いや時期が変わります。指定寄付金は法人の寄付限度額にかかわりなく全額が損金の額に算入され、募集期間は毎年4〜9月で、上限に達した時点で終了します。損金算入限度額特例扱い寄付金は通年で受け付けています。

赤十字寄付法人が日本赤十字社へ寄付する場合、まず寄付の種類を確かめます。指定寄付金は、財務大臣が毎年指定告示する赤十字事業への寄付で、法人の寄付限度額にかかわりなく全額が損金の額に算入されます。一方、損金算入限度額特例扱い寄付金は通年で受け付けており、通常の寄付金損金算入限度額とあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人への寄付金の限度額を損金に算入できます。どちらに当たるかで経理処理が変わるため、寄付の前に日本赤十字社の案内や税理士へ確かめておくと安心です。税の扱いは寄付の種類ごとに異なるため、同じ赤十字寄付法人への寄付でも、どの区分に当たるかを先に整理することが大切です。寄付金として処理する前に、寄付の目的と金額、受け取った書類の内容を社内で共有しておくと、後で確かめやすくなります。寄付金の額が大きい場合は、なおさら事前の確認が欠かせません。

指定寄付金は、募集期間が毎年4〜9月で、募集金額の上限に達した時点で終了します。赤十字寄付法人として寄付を考えている場合は、年度のどの時期に検討するかを先に決めておくと、期間を逃しにくくなります。上限に達すると期間の途中でも募集が終わるため、「9月までに間に合えばよい」と考えるのは注意が必要です。募集の締切りを待ってから動くと、上限に達していて間に合わないおそれがあります。社内の予算を組む段階で、指定寄付金として出せる時期を経理と話し合っておきましょう。期間は年によって変わる場合があるため、申込みの前に日本赤十字社の最新の案内を確かめましょう。募集の上限は年度ごとに異なる場合があるため、案内を見て判断しましょう。一方、損金算入限度額特例扱い寄付金は通年で受け付けています。寄付の種類ごとに時期の考え方が変わるため、募集期間と種類を並べて比べることが、無理のない寄付計画につながります。

進めるコツ

赤十字寄付法人への寄付と、会社の不用品の処分は、税務の扱いも手続きも分けて考えましょう。寄付は日本赤十字社への支出として経理で処理し、片付けや処分は別の手続きとして整理します。両方を同じ帳簿で混ぜると、後から確かめにくくなるおそれがあります。処分する物の量や種類が多い場合は、事前に一覧を作り、処分の方法と担当を決めておくと進めやすくなります。寄付と処分の書類は、それぞれ別のファイルに綴じておくと、確認が簡単になります。処分を依頼する際は、物の内容や量を伝えられるように準備しておくと、やり取りがスムーズになります。寄付に関する判断は税理士に、物の片付けは業者に、と役割を分けて相談すると、話が整理しやすくなります。当社では、ごみ片付けのお手伝いを行い、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：寄付先が日本赤十字社の指定寄付金か、通年の寄付かを確かめる／指定寄付金の募集期間と、上限に達していないかを確かめる／寄付金が損金の額に算入される区分かを、経理と照らし合わせて確かめる／住民税の寄付金控除は、居住地の都道府県支部への寄付かを確かめる／寄付の受領書類を控えて、決算の資料とあわせて保管する。