社団法人寄付

社団法人寄付について詳しく

社団法人寄付は、寄付先が公益社団法人・公益財団法人などで一定の要件を満たす場合に、所得税の控除の対象になる場合があります。控除の額や申告の方法は、寄付の金額と所得の状況で変わるため、事前に仕組みを確かめておくと安心です。

まず確かめたいのは、寄付先が公益社団法人・公益財団法人などで、一定の要件を満たしているかどうかです。国税庁によると、こうした法人への寄附のうち一定の要件を満たすものは、所得税の寄附金控除（特定寄附金）の対象になります。法人の名前が似ていても、公益として認められているかで扱いが変わる場合があるため、寄付先の案内や公表資料で確かめましょう。社団法人寄付は、寄付の前に対象になるかを知っておくと、後で控除を受けられないと気づく事態を避けやすくなります。寄付先の法人名、寄付した日、金額を一覧にしておくと、後の確認がしやすくなります。判断に迷うときは、寄付先の法人に直接問い合わせるのが確実です。確かめた内容は、受け取った書類とあわせてメモしておくと、確定申告のときに役立ちます。

公益社団法人などへの寄付は、寄附金控除のかわりに、公益社団法人等寄附金特別控除（税額控除）を選ぶこともできます。寄附金控除の額は、年間の特定寄附金の合計と総所得金額等の40%相当額のいずれか低い金額から2,000円を引いた額です。特別控除の額は、寄附金の合計額から2,000円を引いた額の40%で、100円未満は切り捨てます。特別控除では、対象になる寄附金の合計額が総所得金額等の40%相当額まで、控除額は所得税額の25%相当額までが上限です。どちらが有利かは所得と寄付の金額で変わるため、社団法人寄付の金額が決まったら、両方を計算して比べると確実です。計算の前に、寄付の合計額と年間の所得の見込みを手元に書き出しておくと、比べやすくなります。

進めるコツ

税の扱いで迷ったときは、まず寄付先の法人に、公益社団法人・公益財団法人としての扱いや、受領証の発行について聞いてみましょう。そのうえで、確定申告の内容は税務署の相談窓口や、税の専門家に確かめると確実です。社団法人寄付の金額が大きくなるほど、計算を一人で進めるより、専門家の目を通したほうが安心につながります。国税庁の解説も、基本の考え方を知るのに役立ちます。寄付をするかどうかは、寄付する側の気持ちと、家計や税の状況を合わせて考えることが大切です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で、ごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：寄付先が公益社団法人・公益財団法人として認められているか／寄付した日、法人名、金額を記録したか／法人から寄付の受領を証する書類を受け取ったか／所轄庁から交付された書類の写しで、寄附日以前5年以内に発行されたものがあるか／寄附金控除と特別控除のどちらが有利か計算して比べたか。