社団法人寄付金

社団法人寄付金について詳しく

社団法人寄付金が税金の控除の対象になるかは、寄付先が公益社団法人か一般社団法人かによって変わります。公益社団法人への寄付は、主たる目的の業務に関するものであれば、個人の寄附金控除や税額控除の対象になる場合があります。以下では、社団法人寄付金の控除を確かめる手順を、確認する順に説明します。

社団法人寄付金を考えるときは、まず寄付先が公益社団法人か一般社団法人かを確かめます。内閣府の比較表では、個人の所得控除と法人の損金算入の別枠措置は公益社団法人が対象とされ、一般社団法人は非営利型かどうかにかかわらず対象外とされています。同じ「社団法人」という名前でも、制度上の扱いは同じではありません。法人名だけで判断せず、寄付先の案内や公式の情報で公益社団法人かどうかを確認しましょう。国税庁によると、公益社団法人・公益財団法人は特定公益増進法人とされ、主たる目的の業務に関する寄附が個人の寄附金控除の対象になります。そのため、寄付先がどの事業を主たる目的にしているかも、あわせて確かめておくと安心です。寄付をする前にこの点を整理しておくと、後の控除の手続きで迷いにくくなります。

社団法人寄付金の控除額は、寄付の種類によって計算の仕方が変わります。所得控除（寄附金控除）の場合は、特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%相当額のうち低い方から、2,000円を引いた金額が控除されます。一方、公益社団法人等への寄附は、所得控除に代えて税額控除（公益社団法人等寄附金特別控除）を選ぶこともできます。税額控除の額は「(寄附金の合計額-2千円)×40%」で、100円未満を切り捨てて計算します。ただし、税額控除の限度額は、その年分の所得税額の25%相当額（100円未満切り捨て）です。どちらの方法が有利かは、年間の所得や所得税額によって変わるため、実際に計算してから選びましょう。同じ寄附を所得控除と税額控除の両方で使うことはできません。

進めるコツ

寄付金控除を確かめるときは、次の順番で進めると迷いにくくなります。まず寄付先が公益社団法人かどうかを確認し、次に特別の利益がないかを見ます。そのうえで、所得控除と税額控除のどちらが有利かを計算し、受領証や明細書などの書類を揃えます。最後に、確定申告の期限と提出方法を国税庁の案内で確かめましょう。途中で不明な点が出たら、そのまま申告に進まず、窓口に相談するのが安全です。社団法人寄付金は、寄付先の種類、控除の方法、書類の三つを確かめることが大切です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で、ごみ片付けのお手伝いや片付け・整理・清掃の作業を行っています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしますので、ご相談ください。 確かめること：社団法人寄付金の寄付先が公益社団法人かを確かめる／寄付が主たる目的の業務に関するものかを確かめる／寄付をした人に特別の利益が及ばないかを確かめる／所得控除と税額控除のどちらが有利かを計算する／受領証と必要な明細書・証明書の写しを揃える。