社会福祉法人が寄付

社会福祉法人が寄付について詳しく

社会福祉法人が寄付を受けるときは、法人の主たる目的である業務に関係する寄附かどうかが、ひとつの目安になります。個人が社会福祉法人に寄附した場合は、寄附金控除の対象になる場合があり、その際は寄附金の受領証（領収書）を確定申告で用意しておくと安心です。

国税庁によると、社会福祉法人は寄附金控除の対象となる特定公益増進法人の一つで、その法人の主たる目的である業務に関連する寄附が対象になります。寄付をした人に特別の利益が及ぶものは、社会福祉法人への寄附であっても控除の対象になりません。社会福祉法人が寄付を受ける前には、法人がどの事業を主な目的にしているか、そして寄付する物や金銭がその事業にどう使われるのかを確かめましょう。寄付をする人が、見返りとして何らかの利益を受ける取り決めがある場合も、控除の対象から外れる場合があります。目的との関係がはっきりしないときは、寄付を申し出る前に法人の窓口へ問い合わせておくと良いでしょう。寄付の名目だけで判断せず、法人の事業との関係を実際に確かめることが大切です。分からない点は、そのまま寄付を進めず、確認してから手続きに入るほうが安心です。確認した内容は、メモや書面に残しておくと、あとで見返すときにも役立ちます。

個人が社会福祉法人に寄附した場合の寄附金控除額は、特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%相当額のいずれか低い金額から、2,000円を引いた額になります。寄附金の合計が多くても、所得に対する割合の上限があるため、受けられる金額は所得によって変わります。また、差し引かれる2,000円があるため、寄附の金額が小さいと控除の効果を感じにくい場合があります。計算に使う数字は、年間の寄附の合計と所得の状況で決まります。ご自身の金額を知りたいときは、税務署や税理士へ相談し、確定申告の際に具体的な数字を確かめてください。年によって寄附の額や所得が変わると、同じ寄付でも控除される額が変わる点にも注意しましょう。税額に関わる部分なので、年ごとに数字を見直す習慣があると安心です。複数の寄附をしている場合は、合計額で計算される点を忘れないことが大切です。申告の準備は、寄附の日付と金額を一覧にしておくと、あとから慌てずに進められます。

進めるコツ

寄付の前に、受け取りの対象になる物かどうかを法人へ確かめることが大切です。寄付を受けるかどうかは、法人の判断によります。法人が受け取れない物は、寄付として扱えないため、処分の方法を別に考える必要があります。受け取りの可否が分からないときは、寄付を先に決めず、物を一度分けて置いておくと整理しやすくなります。分からないことは、遠慮せず法人へ問い合わせましょう。処分を急ぐと、物の扱いを間違えたり、必要な手続きを飛ばしたりする場合があるため、落ち着いて順番を決めましょう。家庭のごみとして出せるものか、自治体の決まりを確かめることも欠かせません。処分の費用や日程は、物の量や種類によって変わるため、見積もりの内容を比べて確かめることが大切です。ごみ片付けのお手伝いは、東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄付先の法人が、どの事業を主な目的にしているか／寄付をした人に、特別の利益が及ぶ取り決めがないか／受領証（領収書）を受け取り、日付と金額を記録したか／寄付する物を、法人が受け取ってくれるか確かめたか／処分が必要な物は、自治体の決まりを確かめたか。